遊休地・事業用地の収益性低下による減損損失
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
アイチ コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市の遊休地に係る減損損失が前年度の306千円から381千円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(306千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市遊休地の減損損失は継続したが、前年度の415千円から306千円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(415千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市遊休地の減損損失は継続したが、前年度の606千円から415千円へ減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(606千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市の遊休地に係る減損損失が前年度の449千円から606千円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(449千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市の遊休地に係る減損損失が前年度の381千円から449千円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。」
遊休地の地価下落による減損損失は継続したが、金額は前年度の736千円から381千円へ減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(736千円)として特別損失に計上いたしました。」
高松市の遊休地に係る減損損失は前年度の395千円から736千円へ増加した。なお、豪州子会社ののれんについては別スレッドで抽出した。 - FY2019対処有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(395千円)として特別損失に計上いたしました。」
遊休地の地価下落による減損損失は継続したが、金額は前年度の763千円から395千円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(763千円)として特別損失に計上いたしました。」
遊休地の地価下落による減損損失は引き続き発生したが、金額は前年度の1億8,743万1千円から763千円へ大幅に減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、立川市の事業用地につきましては収益性の低下がみられたため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(187,431千円)として特別損失に計上いたしました。」
遊休地の地価下落と事業用地の収益性低下が発生し、合計1億87百万円の減損損失を計上した。