デフレ継続と英国EU離脱・米国新政権政策の影響
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026外部環境リスクを中東情勢等の国際情勢へ更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
前期の米国関税政策による世界経済減速懸念から、中東情勢など国際情勢の不安定化を新たな不透明要因として記載している。人手不足、人件費、原材料・エネルギーコストの上昇は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、人手不足・人件費上昇、原材料・エネルギーコスト高騰、米国関税政策による世界経済の不確実性を外部環境上の懸念として引き続き示している。 - FY2025米国関税政策による世界経済減速懸念を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
人手不足、人件費・原材料・エネルギーコストの上昇に加え、米国の関税政策による世界経済減速懸念へ外部環境リスクの記載が更新された。 - FY2025-H1人件費・原材料費・米中貿易摩擦への焦点移行有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰、米中貿易摩擦再燃の懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復要因を記載する一方、構造的人手不足による人件費上昇、原材料・エネルギーコスト高騰、米中貿易摩擦再燃を外部環境上の懸念要因として示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は穏やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復要因を記載する一方、従来の原材料・エネルギーコスト高止まりや海外経済の成長鈍化に加え、令和6年能登半島地震の影響を新たな不透明要因として追記している。 - FY2024-Q2国内景気回復要因の追記と外部リスクの継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
規制緩和やインバウンド需要の回復による国内景気の改善を記載する一方、原材料・エネルギーコストの高止まりと海外経済の成長鈍化を引き続き懸念要因としている。 - FY2024-Q1外部環境リスクの焦点を原材料・エネルギーコストと海外経済の成長鈍化へ移行有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症による規制緩和・経済活動正常化を記載する一方、従来の物価・人件費上昇等から、原材料価格・エネルギーコストの高止まりと海外経済の成長鈍化へ外部環境上の懸念の焦点を移している。 - FY2023感染症影響の緩和と物価・人件費上昇への焦点移行有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や人件費の上昇など厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことから、総じて回復基調で推移しました。」
感染症による規制・経済活動制限の記載が緩和方向となる一方、資源・エネルギー価格、物価、人件費の上昇が新たな主要懸念として示されている。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と海外景気下振れへの焦点移行有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、各種行動制限が段階的に緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ傾向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の収束・行動制限緩和による持ち直しを記載する一方、原材料・エネルギー価格上昇と海外景気の下振れ傾向を新たな懸念要因として示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きが見られたものの、急激な円安の進行、原材料価格の高騰や半導体・電子部品等の長納期化もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染症に対する行動制限の緩和と経済活動の回復を記載する一方、急激な円安、原材料価格高騰に加え、半導体・電子部品等の長納期化を懸念要因として明示している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と物価・円安リスクへの焦点移行有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が和らいだものの、原材料、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らいだとする一方、原材料・エネルギー価格の高騰と急速な円安を新たな外部環境上の懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動きが見られたものの、新たな変異株による感染症の再拡大、半導体や原材料の供給不足、資源・エネルギー価格の高騰など、厳しい状況で推移しました。」
感染症の再拡大に加え、半導体・原材料の供給不足および資源・エネルギー価格の高騰を外部環境上の懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の上昇や供給不足、さらにウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症、原材料供給不足等に加えてウクライナ情勢を懸念要因として明示し、原材料価格上昇・供給不足を含む先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、景気対策やワクチン接種の進行等により一部で持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染の再拡大に加え、原材料の供給不足や価格高騰など依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染再拡大に加え、原材料の供給不足や価格高騰が新たな懸念要因として明示され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により経済活動の制限が続き、また半導体などの原材料の供給不足が見られるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の制限に加え、半導体などの原材料の供給不足が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい環境のなか、海外経済の持ち直しにより製造業などでは輸出や生産活動の一部で回復の動きが見られました。その一方では感染拡大防止に伴う経済活動の制限の影響を強く受ける業種もあり、業種間での業績の二極化が進む状況において感染症が収束する兆しはなく、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、感染症が収束せず先行きが極めて不透明な状況を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や個人生活の制限により厳しい状況が続いており、海外経済の持ち直しにより製造業で一部回復の兆しがみられるものの、感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
企業活動・個人生活の制限による厳しい経済環境と感染再拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。一方、製造業には一部回復の兆しも記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状況のなか、一部で持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
前四半期の厳しい経済状況と不透明感の記載に加え、感染再拡大により景気の先行きが極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いているなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済状況と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済減速が懸念されるなか、雇用・所得環境や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半から新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。」
米中貿易摩擦による海外経済減速懸念と、新型コロナウイルス感染症による年度後半の景気急悪化を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大で急速に悪化して極めて厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況になっております。」
従来の世界経済減速リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が急速に悪化し、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響による世界経済の減速リスクがあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速リスクと景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気上昇基調で推移しましたが、一方、中国や欧州などの海外経済の減速リスクが強まり、自動車関連事業をはじめとして輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明感が強まりつつあります。」
米中貿易摩擦を中心とした従来の記載から、中国・欧州など海外経済の減速リスクの強まりと輸出・生産の弱さへ焦点が移り、先行き不透明感をより強く記載している。 - FY2019-Q2世界経済の減速リスクを明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は「いざなみ景気」に並ぶ緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦などの影響で世界経済の減速リスクが懸念される状況で推移しました。」
米中貿易摩擦を要因とする世界経済の減速リスクを、外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q1外部リスクの焦点を米中貿易摩擦・中東問題へ変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加、個人消費が改善するなど引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中東問題の影響から景気がやや下振れするリスクがあります。」
外部環境上の懸念要因として、従来の原材料高・人手不足等に代わり、米中貿易摩擦と中東問題による景気下振れリスクを記載している。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018外部環境リスクの焦点を原材料・人手不足へ変更有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に企業業績の改善が進み、設備投資や個人消費が堅調に推移した一方、原材料高や人手不足などのマイナス要因があったものの、総じて緩やかな拡大基調が続きました。」
従来のデフレ、英国のEU離脱、米国新政権政策、地政学的リスクへの言及から、原材料高や人手不足をマイナス要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。経済環境については世界経済の拡大、好調な企業業績、堅調な設備投資等を記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカ経済の成長を軸とした世界経済の拡大基調のもと、好調な企業業績、堅調な設備投資、さらに雇用環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、好調裡に推移しました。」
前四半期に記載された地政学的リスクへの具体的な言及はなく、世界経済、企業業績、設備投資、雇用・個人消費を好調な環境として記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1外部リスクの焦点を地政学的リスクへ変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりが懸念されるなか、アベノミクス効果と海外の景気回復を背景に、企業収益の拡大や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていたデフレ、英国のEU離脱、米国新政権政策への言及に代わり、地政学的リスクの高まりを懸念要因として挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却までには至らないものの、堅調な海外経済を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は日銀が発表したように拡大しつつある。一方、先行きは、英国のＥＵ離脱や米国の新政権の政策の影響など不透明な状況もある。」
デフレ未脱却と英国のEU離脱・米国新政権政策の影響を引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は399億40百万円（前年同期比15.3％増）となり、損益面については、特にメカトロシステム事業と農業用設備事業の採算が大幅に向上したことから、営業利益は29億23百万円（前年同期比87.1％増）、経常利益は32億98百万円（前年同期比107.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億52百万円（前年同期比114.6％増）と大幅な増益となった。」
景気は緩やかな回復基調にあるものの、デフレから脱却しておらず、英国のEU離脱や米国新政権の政策の影響を注視すべき外部環境として記載している。