新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・業績への影響
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026個別の新型コロナウイルス感染症から自然災害・新型感染症一般へ焦点を拡大有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の個別影響に代わり、大規模自然災害と新型感染症の拡大を一般的な事業継続リスクとして記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による各種規制の緩和とインバウンド需要の回復を記載しており、感染症による経済活動制限の影響は緩和方向に示されている。一方、景気の先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による経済活動制限の影響は緩和方向に示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や人件費の上昇など厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことから、総じて回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、各種行動制限が段階的に緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、行動制限が段階的に緩和されたと記載しており、感染症による経済活動制限の影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きが見られたと記載しており、感染症による経済活動制限の影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が和らいだものの、原材料、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大については、前回までの記載から「和らいだ」とされ、感染症そのものによる外部環境リスクは緩和方向に記載されている。一方、原材料・エネルギー価格高騰や円安が懸念要因として残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国での都市ロックダウンによる据付調整工事の長期化などが生じておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、Web会議システムの活用や在宅勤務の促進などを実施し、社員と家族の安全を最優先に、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。」
中国の都市ロックダウンにより据付調整工事の長期化が実際に発生した一方、業績への影響は現時点で軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の上昇や供給不足、さらにウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く経済環境と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は前期に引き続き中国における半導体自給率の向上を目的とした設備投資の需要拡大を背景として増加し、医療機器は、新型コロナウイルス感染症の影響で人工透析装置の需要落ち込みが続いているものの、大きく減少した前期に比べるとやや回復したことから、前年同期に比べ増加しました。」
感染症の影響による人工透析装置の需要落ち込みは続いているが、前期に比べるとやや回復し、メカトロシステム事業は前年同期比で増収となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特に海外向け案件においては出入国の水際対策の強化により据付調整工事の長期化・延期などが生じておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。」
海外案件の据付調整工事の長期化・延期が発生している一方、現時点で業績への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や個人生活の制限により厳しい状況が続いており、海外経済の持ち直しにより製造業で一部回復の兆しがみられるものの、感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動・個人生活の制限、感染再拡大および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状況のなか、一部で持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大と感染再拡大による厳しい経済環境を引き続き記載している。一方、主力のパッケージングプラント事業への年度業績影響は比較的軽微と説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は国内外とも市況が回復に向かっており、特に中国向けが増加したものの、医療機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で人工透析装置の需要落ち込みが続き減少したことから、前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は48億24百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は２億70百万円（前年同期は営業損失２億８百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、医療機器における人工透析装置需要の落ち込み継続と、メカトロシステム事業の減収・営業損失として第1四半期にも表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に海外向け案件に出荷の一時停止や出張の自粛による据付工事の中断などが発生しておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、出張の自粛、在宅勤務の促進などの対策を実行し、社員と家族の安全を最優先とし、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。」
海外向け案件の出荷停止・据付工事中断が発生した一方、業績影響は現時点で軽微とし、出張自粛・在宅勤務等の対応を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が制限され、また２月以降は受注済の海外向け装置の出荷が停止状態となったため減少し、医療機器は特に国内および中国向けが減少したことから、前年同期に比べ減少しました。 その結果、売上高は187億70百万円（前年同期比16.2％減）となり、損益面については、半導体製造装置および医療機器において操業度の低下により固定費負担が高まったことから、営業利益は71百万円（前年同期比93.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大が初めて明示され、営業活動の制限、海外向け装置の出荷停止、メカトロシステム事業の減収減益として実際の影響が記載されている。