自然災害・戦争・感染症・規制・人材喪失等の影響
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
タカトリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、規制、購入品価格、人材喪失等のリスクを継続して列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、法令・規制、購入品価格、人材喪失などのリスクを継続して列挙している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナ長期化による業績・財務状況への影響可能性と、通勤・衛生面の対策を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナ長期化による業績・財務状況への影響可能性と、通勤・衛生面の対策を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、経済活動の正常化や雇用の回復に伴い、生産が増加しているほか、物流も改善傾向にあるものの、半導体などの電子部品の供給は、ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策の影響により停滞しております。」
戦争・感染症・規制等の外部リスクについて、ウクライナ危機と中国のゼロコロナ政策が電子部品供給の停滞要因として引き続き記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界各国から経済・金融制裁が発動されております。なかでも国際銀行間通信協会（SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置は、貿易や投資の停滞により各国の経済へも悪影響を及ぼす懸念があります。」
従来からの戦争・地政学リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻と経済・金融制裁が実際に発生し、貿易・投資停滞を通じた各国経済への悪影響が懸念される状況として具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナの長期化が業績・財務状況に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナ感染拡大の長期化が業績・財務状況に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナ感染拡大の長期化が業績・財務状況に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナの長期化が業績・財務状況に影響する可能性を継続して記載している。新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、在宅勤務、自家用車通勤、衛生管理を実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の影響により、大恐慌以来最悪とも言われる世界経済の下振れによって経済活動水準が大幅に落ち込んでおります。」
感染症リスクが、世界経済の下振れ、経済活動水準の大幅な落ち込み、渡航規制、受注鈍化や販売先送りとして広範に現実化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の感染拡大により世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしており、先行きの不透明感が増しております。 新型コロナによる受注機会の逸失及び出荷等の延期により十分な売上高を確保することができず」
従来列挙されていた感染症リスクが、新型コロナの世界的感染拡大による経済活動への影響、受注機会の逸失、出荷延期として実際に発生した。提出日後の緊急事態宣言についても、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があるが、影響額は算定困難とされた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 3,321」
自然災害に関連する損失3,321千円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、国内経済においては、自然災害による輸出や個人消費の減速により成長率の低下がみられるものの、景気は拡大基調を維持する見通しであります。 災害による損失 3,323」
自然災害が輸出・個人消費の減速要因として実際に記載され、損益計算書でも災害による損失3,323千円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、法令・規制、購入品価格、人材喪失などのリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、法令・規制、購入品価格、人材喪失など、個別に特定された外部・内部リスクを列挙した。