通期予想達成には第4四半期で大幅な利益回復が必要

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は4,177百万円、営業損失は96百万円、経常損失は43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は6百万円だった。第2四半期累計の売上高2,733百万円からは増加したものの、営業損益は第2四半期累計の91百万円の損失から改善していない。なお、第3四半期から非連結決算へ移行しており、前年同期との単純比較は開示されていない。

会社が示している通期予想は、売上高7,000百万円、営業利益430百万円、経常利益460百万円、純利益330百万円である。第3四半期累計から逆算すると、第4四半期に売上高2,823百万円、営業利益526百万円、経常利益503百万円、純利益336百万円が必要になる。売上高については通期予想の40.3％を第4四半期だけで計上する必要があり、単純計算では第4四半期の営業利益率は18.6％となる。これは売上回復だけでなく、装置案件の採算改善や固定費吸収も同時に必要な水準である。

減収・損失の背景として、会社はパワー半導体市場の一時的な鈍化、海外ユーザー向け装置販売の減少、一部装置受注の計画未達を挙げている。製造コストの低減と諸経費の圧縮は継続しているが、第3四半期累計では電子機器事業の売上高減少を補うまでには至っていない。原材料高騰や地政学情勢、サプライチェーンの混乱も、今後の出荷時期と粗利率を左右する要因として残る。

次回の通期決算では、第4四半期の売上高が2,823百万円に届いたかだけでなく、その売上が電子機器、繊維機器、医療機器のどの事業から生じたかを確認する必要がある。営業利益が少なくとも430百万円の通期予想に到達したか、未達の場合は受注時期のずれなのか、案件採算の悪化なのか、固定費負担なのかを分解して開示できるかが重要である。通期予想の修正履歴、非連結ベースでの翌期予想、年間配当40円の維持可否も同時に確認したい。