明治機械（6334）・リスク再定義
中国拠点の海外事業に伴う外部環境リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国子会社の事業運営に伴う総合カントリーリスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分100％を沈陽樊利實業有限公司に譲渡するための持分譲渡契約を締結することを決議し」
中国子会社を通じた海外事業リスクを従来どおり記載する一方、国際情勢・中国市場の変化を受けて2027年3月期中の100％譲渡を予定し、海外事業の構成を変更する段階に入った。 - 2026-04-27対処M&A・子会社異動
「近年、国際情勢及び中国市場の動向が大きく変化しており、この度、経営資源の選択と集中を図るため、当社の保有する出資持分の100％を沈阳樊利实业有限公司に譲渡することで同社と合意に至りました。」
中国子会社の持分100％譲渡を決議し、中国拠点に関する外部環境リスクへの対応を示した。譲渡実行日は2027年3月期中（予定）であり、現時点では未実行である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には」
中国拠点を中心とする海外展開について、政治・経済、為替、法規制、紛争、資材・労務コストの変動リスクを継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国子会社では、同国のゼロコロナ政策による工場稼働率低下や顧客の設備投資低迷等により、収益性が低下いたしました。」
中国拠点の海外事業について、政策による工場稼働率低下と顧客設備投資低迷が実際に生じ、収益性低下として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止」「② 突発的な法律・税制の変更等」「③ 為替レートの大幅な変更」「④ テロ、内乱、暴動等による政情不安」
中国拠点の海外事業に伴う輸入、法税制、為替、政情面のリスクを継続して列挙している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止」「② 突発的な法律・税制の変更等」「③ 為替レートの大幅な変更」「④ テロ、内乱、暴動等による政情不安」
中国拠点の海外事業に伴う輸入、法税制、為替、政情面のリスクを継続して列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「伝染病等の発生による貨物の輸入禁止」「突発的な法律・税制の変更等」「為替レートの大幅な変更」「テロ、内乱、暴動等による政情不安」
中国拠点の海外事業に伴う輸入、法税制、為替、政情面のリスクを継続して列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「伝染病等の発生による貨物の輸入禁止」「突発的な法律・税制の変更等」「為替レートの大幅な変更」「テロ、内乱、暴動等による政情不安」
中国子会社の事業について、輸入禁止、法税制変更、為替、政情不安など海外展開固有のリスクを初めて列挙している。