国内景気停滞・アジア新興国減速・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
明治機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-07再定義決算
「継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクについて、物価上昇、人手不足、中東情勢、原材料・物流コストの上昇が記載された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。」
従来の紛争・中国経済・円安・物価高中心の記述に、海外経済減速、米国通商政策、金利上昇、資金調達環境、人件費高止まりを加え、外部環境上の不透明要因を整理し直している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる企業収益への影響がみられる中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。」
従来の感染症や紛争に加え、エネルギー・原材料価格の高止まりと政策対応を含む景気環境へ外部リスクの記述を整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化の長期化、円安による原材料や物価上昇の継続に加え、金融政策の変動など先行き不透明な状況となっております。」
従来の紛争長期化、中国経済低迷、円安・物価上昇に加え、中国経済の下振れリスクと金融政策の変動を不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど、景気の見通しは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスや行動制限を中心とした従来の不透明要因から、紛争の長期化、中国経済の低迷、円安、エネルギー価格・物価上昇へリスクの重心を移している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調がみられました。一方、円安による輸入物価の値上がりを受けた個人消費の足踏み状態や世界的な金融引き締めの動きにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復を示す一方、円安による輸入物価上昇、個人消費の足踏み、世界的な金融引き締めへと外部環境上の不透明要因を整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇の長期化、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大・行動制限から、エネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価上昇の長期化、海外金利上昇、円安へリスクの重心が移っている。リスク要因の一部は実際の経済環境として記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調となりました。一方、物価高騰や円安による影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済停滞から経済正常化へ重心が移る一方、物価高騰と円安が新たな不透明要因として前面に出ている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、長期化する資源・原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限・経済停滞から、資源・原材料高、世界的インフレ、金融政策変更に伴う金利・為替・株価変動へ外部環境上の不透明要因の重心が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、資源・原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化の動きが示される一方、資源・原材料高、世界的インフレ、金融政策変更に伴う金利・為替・株価変動へ不透明要因の重心が移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関して7月以降の第7波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となり、また世界的な金融引締めが進む中で、株安、円安の進行等金融資本市場の変動や食品・穀物価格・エネルギー価格の上昇による企業・家計への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス第7波の急拡大、金融市場の変動、食品・穀物・エネルギー価格上昇が外部環境上の不透明要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きは見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢を起因とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安進行等、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルスの状況には落ち着きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰と急激な円安が新たな不透明要因として強調された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、サプライチェーン・物流の変調、原材料調達長期化・価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後についても、ワクチン接種の進展に伴い経済回復への兆しが徐々に見られていたものの、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生により新規感染者数は急速に再拡大しており、これに加えて世界的な半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰など、先行きは未だ不透明な状況が続くものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、オミクロン株、半導体供給不足の長期化、原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が急増し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広範な地域に発出され、経済活動に大きな影響を及ぼしました。」
感染者数の急増と緊急事態宣言等の広範な発出により、経済活動への影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼした一方、ワクチン接種の進展など一部で明るい兆しも見えましたが、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等により経済活動への影響が続き、先行き不透明感を再度強めている。一方、ワクチン接種の進展による明るい兆しも併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後、感染症対策を講じつつ緩やかな回復基調を見せたものの、宣言の再発出や収束が見通せない状況下で先行きの不透明感が依然として続きました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の再発出、収束時期の不透明さによる経済環境の不確実性が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「同感染拡大の第2波、第3波の感染再拡大が発生し緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費や企業収益の減少及び雇用・所得環境などの更なる悪化が懸念される状況にあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症について第2波・第3波の再拡大と緊急事態宣言の再発出が記載され、個人消費、企業収益、雇用・所得環境の更なる悪化懸念が示された。なお、リスクの実際の影響も記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の全面解除を機に経済活動が再開し始め、景気動向の一部に持ち直し感は見られましたものの、第2波の影響により企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などが継続している状況にあり、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、第2波の影響による企業収益、雇用・所得環境の悪化が継続し、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、個人生活、企業活動が制限されることや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、今後も極めて厳しい状況が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見られず、国内外の需要が大きく落ち込み、先行きが極めて厳しいとの認識が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。」
従来の米中通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動減速が加わり、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「米国と中国における貿易戦争激化が懸念されたものの、12月に米中が第1段階の貿易協定文書を締結し報復関税の応酬にひとときの落ち着きがみられるようになった一方で、米国とイランとの関係が深刻化しており、北朝鮮の軍事的挑発もあり地政学上の混沌が続いております。」「10月に甚大な被害を招いた台風19号が列島を縦断し、改めて災害への備えに注目が集ることとなりました。」
米中貿易戦争は第1段階の合意で一時的な落ち着きがみられた一方、米国・イラン関係、北朝鮮の軍事的挑発、台風19号などへ外部環境上の焦点が移っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米国と中国における貿易戦争が懸念されたものの両者の歩み寄りもみられ落ち着きが戻ってきた一方で、日本政府が、韓国を安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外したことによる韓国の反発により日韓関係が戦後最悪の状況が続いています。また、欧州においても英国の合意なきEU離脱リスクの高まりが政治的混乱につながり、中東におけるシリア情勢なども含め、我が国に与えるリスクが顕在される中」
外部環境上の不透明要因について、米中貿易戦争に加え、日韓関係、英国の合意なきEU離脱、中東情勢へ焦点が移っている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、北朝鮮の非核化をめぐる問題や日韓の関係悪化等、東アジアの地政学的な問題、米国とイランとの関係が悪化し、日本においても原油輸送のホルムズ海峡におけるタンカーの襲撃など、日本経済に与えるリスクが懸念される中、10月に予定されている消費税増税を見据えながら、雇用環境の好調を背景に比較的安定に推移いたしました。」
外部環境上の不透明要因が、従来の米中貿易摩擦等に加え、東アジアの地政学問題、日韓関係、米国・イラン関係、タンカー襲撃、消費税増税へと広がっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦が顕在化し、当第3四半期末にかけて株安に推移し、為替相場も円高に推移するなど、米中発のショックが、我が国においても経済の先行き不安定感を増し、個人の投資や企業の設備投資意欲に影響を与える懸念も出てまいりました」
従来は米中貿易摩擦の影響可能性として記載されていたリスクについて、貿易摩擦の顕在化、株安・円高の進行が実際の外部環境として記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易戦争が激化する中、企業の強い設備投資意欲に悪影響を及ぼす可能性もある中、景気は堅調に推移しました。」
従来の外部環境上の不透明要因に加え、米中貿易戦争の激化が企業の設備投資意欲へ悪影響を及ぼす可能性として記載された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外では欧米における政治情勢や経済政策、中東や北東アジアを巡る緊迫した地政学リスクによる影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の新興国減速や英国EU離脱中心の記述から、欧米の政治・経済政策、中東・北東アジアの地政学リスクへ外部環境上の不透明要因が移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、一方では、米国の政策運営への懸念や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の減速や英国EU離脱を中心とした従来の記述から、米国の政策運営と北朝鮮問題などの地政学的リスクへ不透明要因の焦点が移っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
各国の経済・通商政策と新興国経済の減速懸念による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
国内経済、米国・欧州経済は堅調とする一方、従来の国内停滞や英国EU離脱中心の記述から、各国の経済・通商政策と新興国減速懸念へ不透明要因の焦点が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のEU離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、経済全体としての先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国新政権、中国等新興国の減速、英国EU離脱、為替・資源価格変動による不透明感が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のEU離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。」
先行きの不透明感は継続している。従来の中国など新興国の減速や英国EU離脱に加え、米国新政権の経済政策、為替市場・資源価格の変動が挙げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国など新興国経済の景気減速、英国のEU離脱による欧州経済への影響、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費や企業収益・設備投資の弱さに加え、新興国減速、英国EU離脱、円高、株式市場低迷を含む不透明な外部環境が続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や個人消費の停滞感が強くなりました。さらに、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響による株価の下落や急激な円高などから先行きは不透明なものとなりました」
国内需要の停滞、アジア新興国の減速、英国EU離脱問題に伴う株価下落・円高を外部環境上のリスクとして記載している。株価下落や円高は既に生じた影響として記載されている。