住宅・ミドル太陽光市場の縮小とメガソーラー分野の相対的堅調
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
明治機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており」
住宅・ミドル太陽光市場やFIT影響を受ける従来の環境関連事業について、報告セグメント自体を廃止し、当年度の事業区分から外している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。」
住宅・ミドル市場縮小やFIT影響を受ける権利案件販売から撤退し、自家消費需要向けのエスノンホール提案へ市場対応を再整理した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初よりこれらの販売は回復基調にあり」
太陽光ディベロップ投資案件では、前期の売上期ずれを踏まえつつ、当期初から販売が回復基調にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「環境関連事業の太陽光ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、太陽光発電のディベロップ投資案件への投資マインドに影響を与え、前期の販売予定に遅れが生じましたが、当第１四半期より販売は回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症により投資マインド低下と販売遅延が発生した一方、当四半期から販売は回復基調にあると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、３月に契約済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれとなる案件が発生しております。」
環境関連事業で、新型コロナウイルスの影響による最終検査の遅れ等から、高圧案件の設備引渡しが一部期ずれとなった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、デューデリエンス等の契約締結作業の遅れで、第３四半期以降へのズレ込みが生じておりますが」
太陽光発電所販売について、契約締結作業の遅れにより売上時期が第3四半期以降へずれ込む事象が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、契約締結等の遅れで、売上時期の第２四半期以降へのズレ込みが生じております。」
太陽光発電所販売について、契約締結等の遅れにより売上時期が第2四半期以降へずれ込む事象が実際に発生している。 - FY2019出力制限・投資意欲低下、影響軽微有価証券報告書
「太陽光関連事業において10月に太陽光発電の出力制限が実施された影響や、12月の株式市場の下落などの影響で一時的に法人の投資意欲、個人投資家の購買意欲の低下がありましたが、その影響は軽微なものでありました。」
出力制限と株式市場下落に伴う法人・個人の投資意欲低下が実際に発生した一方、会社は影響を軽微と説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期に売上を予定しておりました案件の売上時期が大幅にズレ込む結果となりました。」
太陽光市場の制約が、従来の市場縮小・買取価格低下に加え、出力抑制や円高・株安による投資意欲低下と案件の大幅な売上時期ずれ込みへ広がった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「行政手続き遅延及びみなし申請認可等の遅れにより市場全体への影響が非常に大きく表面化しました。」
住宅・ミドル市場の縮小や買取価格低下に加え、改正FIT法の行政手続遅延が市場全体に実際の影響を及ぼす段階へ進んだ。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「平成29年４月の改正FIT法による行政手続遅延及びみなし申請の遅れにより市場全体への影響が出ております。」
太陽光市場の制約が、住宅・ミドル分野の縮小だけでなく、改正FIT法の行政手続遅延による市場全体への実際の影響へ広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「EPC事業においては固定価格買い取り金額の低下に伴い設備投資が減少するなか」
固定価格買取金額の低下に伴う設備投資減少を、太陽光EPC事業の市場環境上の制約としてより明示している。一方、メガソーラー分野は堅調と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移する模様であります。」
住宅・ミドル分野の市場縮小と、メガソーラー分野の相対的な堅調さを、太陽光関連事業の市場環境として初めて独立して記載している。