FIT見直しと太陽光発電を活用したゼロエネルギー住宅の普及期待
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
明治機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。」
太陽光発電に係る権利案件販売事業と環境関連事業からの撤退を、当年度の事業区分でも継続して確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。なお、2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。」
太陽光発電所の権利販売を撤退し、エスノンホールと他社連携を活用した自家消費型ソリューションへ事業の重心を移した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「従来の太陽光関連事業を、さらに環境に踏み込んだ「環境関連事業」として位置づけ、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション等の提案営業を開始しております。」
太陽光発電中心の事業から、脱炭素ソリューションを含む環境関連事業へ事業の位置づけを広げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われ、10月には、太陽光発電の出力制限が実施されるなど、電力販売を目的とした太陽光発電所をめぐる環境が大きく変わってきました。一方で、日本でもESG(*)活動に対する企業の取り組みが本格化し、政府も政策課題として長期成長戦略に盛り込むなど政府と民間が一体となった流れが生まれつつあります。」
FIT見直し・出力制限による従来型の電力販売環境の変化と、ESGを背景とする企業向け環境ソリューション需要を併記し、太陽光市場の説明を環境ビジネス機会へ広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現在、来期に向けて、ＲＥ100（*1）やＥＳＧ（*2）を推進する企業向けソリューションを加えた「環境ビジネス」へと体制の構築を進めております。」
太陽光関連事業を環境ビジネスへ広げる従来の位置づけを継続し、来期に向けた体制構築を進めている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「太陽光関連事業につきましては、今期より「環境ビジネス」としての位置づけを強化し、当第２四半期連結累計期間においては、さまざまな環境関連事業への挑戦を行っております。」
FITや太陽光市場の説明から、太陽光関連事業を環境ビジネスとして位置づけ、環境関連事業全般へ挑戦する framing が強まった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。」
FIT見直しや行政手続遅延による市場影響の説明から、法改正の影響を受けにくい事業構築、ディベロップ事業、全国EPC展開などの対応策を中心とする framing に移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われるなかで、平成29年４月の改正FIT法による行政手続遅延及びみなし申請の遅れにより市場全体への影響が出ております。」
FIT見直しを背景とした市場機会の説明から、改正FIT法の行政手続・みなし申請の遅れによる市場全体への影響へ記述の重心が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「この点は、社会も要請していることでもあり、EPC事業を得意とする当社にとって、大きなビジネスチャンスと捉えており、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、堅調に推移しております。」
FIT見直しを単なる市場環境の変化としてではなく、長期安定稼働を求める市場におけるEPC事業のビジネス機会として捉える framing が強まっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われる中で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移する模様であります。」
FIT見直しとゼロエネルギー住宅の普及期待という従来の記述から、メガソーラー分野の相対的な堅調さと住宅・ミドル分野の縮小へ市場機会の framing が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロ・エネルギー住宅のスタンダード化が期待されます。」
FIT見直しと、政策を背景とする太陽光発電設備活用型ゼロ・エネルギー住宅の普及期待を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。」
FIT見直しと、太陽光発電設備を活用したゼロエネルギー住宅の普及期待を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。」
FIT見直しと、政策を背景とする太陽光発電設備活用型ゼロエネルギー住宅の普及期待を同じ内容で継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。」
太陽光関連事業の市場環境として、FIT制度の見直しと、政策を背景とする太陽光発電設備活用型のゼロエネルギー住宅の普及期待を記載している。