明治機械（6334）・リスク対処
太陽光関連事業の補助金・FIT等の制度変更リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生可能エネルギー政策・FIT制度変更38社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。」
FIT・制度変更の影響を受けやすい太陽光権利案件販売事業から撤退し、自家消費型カーボンフリーソリューションへ移行している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
太陽光発電事業における補助金・固定価格買取制度等の政府施策変更リスクを引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ＦＩＴ法の見直しが行われると共に、行政手続き遅延及びみなし申請認可等の遅れにより市場全体への影響が非常に大きく表面化しました。」
改正FIT法に伴う行政手続遅延・みなし申請認可遅延の影響が、市場全体に非常に大きく表面化し、施工遅延やコスト増として通期業績にも現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年４月の改正FIT法による行政手続遅延及びみなし申請の遅れにより市場全体への影響が出ております。」
従来は手続遅延の懸念として記載していた改正FIT法の影響について、市場全体への影響と施工時期の遅れが実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月の改正FIT法による行政手続遅延に係る市場全体への影響が懸念されております。」
改正FIT法の新認定制度に伴う行政手続遅延が市場全体へ影響する懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「平成29年４月に施行された「改正FIT法」の新認定制度における手続遅延による市場全体への影響が懸念されております。」
FIT制度の見直しリスクについて、改正FIT法の新認定制度における手続遅延が市場全体へ影響する可能性として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「補助金制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
FIT買取価格、買取年数、補助金制度の変更・廃止等が太陽光導入意欲や業績に影響するリスクを初めて明示している。