太陽光パネル販売から施工・保守・メンテナンスまでの対応体制
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022。
明治機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。」
販売・施工・保守の一貫対応を基礎に、権利案件販売から自家消費需要向けの他社連携・提案営業へ体制の重点を移している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「環境資材関連では、農業、畜産業向けにＧＡＩＮＡの販売・施工を強化しており、養鶏場等の畜舎の猛暑対策として生産環境改善のソリューションとして販売しております。」
太陽光の販売・施工・保守を中心とした体制から、環境資材の販売・施工や生産環境改善を含む環境ソリューション体制へ広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「工場・倉庫の屋根及び屋上への太陽光パネル設置を検討する顧客企業等に対しては、軽量で屋根に一切穴をあけない新たな接着架台工法「エスノンホール（登録商標登録第6070485号、実用新案登録第3219676号及び第3221072号）」を市場投入し、自家消費型の太陽光発電システムの施工を開始しました。」
接着架台工法について、登録状況の記載に加え、市場投入と自家消費型太陽光発電システムの施工開始まで進んだ。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「RE100プロジェクト(*)を推進する企業向けのカーボンフリー（脱炭素）ソリューション提供をめざし、東洋アルミ様とアルミ製架台の共同開発によるエスノンホール工法の軽量化など、企業の工場や事業所向けの自家消費型太陽光発電設備等の提案営業を始めております。」
販売・施工・保守の一貫対応から、RE100企業向けの脱炭素ソリューション、自家消費型設備、共同開発工法を含む環境ソリューション提案へ事業体制の framing が広がった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。」
販売・施工・保守の一貫対応体制から、再生可能エネルギーソリューション営業、全国EPC展開、接着架台工法を組み合わせた事業体制へ framing が広がっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「単にメンテナンスを行うだけでなく、発電所を30年以上稼動させる事業体制とビジネス計画が求められます。」「施工からＯ＆Ｍ（運用・保守）までの技術・ノウハウも求められます。」
販売・施工・保守までの一貫対応体制に加え、改正FIT法の下で発電所を30年以上稼働させる事業体制とビジネス計画が必要との framing を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する一貫した体制をとっております」
太陽光発電システムの販売から施工、保守・メンテナンスまでの一貫対応体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております」
太陽光パネル販売から施工、保守・メンテナンスまで対応する体制を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っており」
太陽光パネル販売から施工、保守・メンテナンスまで対応する体制を引き続き記載している。宅地建物取引業免許取得と権利付設備販売は別の新規施策として追加されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております。」
太陽光パネル販売だけでなく、施工、保守・メンテナンスまで対応する事業運営上の体制を初めて記載している。