中期経営計画の達成度に連動する株式報酬制度
FY2017に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における目標値はそれぞれ7,500百万円、13.5％以上及び19,000百万円であり、実績値はそれぞれ9,181百万円、18.2％及び18,322百万円であります。」
業績連動型株式報酬の評価指標である営業利益とROEは目標を上回り、GXセグメント売上高は19,000百万円の目標に対し18,322百万円となった。また、2025年6月退任の取締役2名へ76,860株を交付した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、役員向け業績連動型報酬制度及び当社の管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。なお、前中間連結会計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は232,902株であり、当中間連結会計期間は292,018株であります。」
役員向けBIP信託と管理職層向けESOP信託による業績連動型制度を継続運用し、信託保有株式の期中平均は292,018株となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。）を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することであります。」
業績連動型株式報酬の対象を委任契約の執行役員へ拡大し、評価指標にGXセグメント売上高を追加、クローバック条項も導入した。信託期間は2028年10月末まで延長予定となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、役員向け業績連動型報酬制度及び当社の管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。なお、前中間連結会計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は68,634株であり、当中間連結会計期間は77,634株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度を継続運用し、役員報酬BIP信託等の保有株式を自己株式として扱っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における目標値はそれぞれ2,850百万円及び6.0％以上であり、実績値はそれぞれ4,410百万円及び16.6％であります。」
役員向け業績連動型株式報酬の評価指標である営業利益とROEについて、当年度実績がそれぞれ目標を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は70,932株であり、当第２四半期連結累計期間は68,634株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前第１四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は73,764株であり、当第１四半期連結累計期間は68,634株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、2022年６月に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名に対して、当社株式33,095株（納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（10,095株）を含む）を交付しております。」
中期経営計画の営業利益・ROEに連動するBIP信託制度について、退任取締役3名への33,095株の交付まで実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は88,089株であり、当第２四半期連結累計期間は70,932株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度とBIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。当第2四半期累計期間の信託保有株式は期中平均70,932株となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前第１四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は94,548株であり、当第１四半期連結累計期間は73,764株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更いたしました。」
業績連動型株式報酬の評価指標を、売上高・営業利益等から営業利益・ROE等へ変更し、利益および資本効率を重視する枠組みに改めた。信託期間は2025年10月末まで延長予定である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は96,508株であり、当第３四半期連結累計期間は84,435株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度とBIP信託株式を自己株式として扱う運用を継続している。信託保有株式の期中平均は84,435株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は85,373株であり、当第３四半期連結累計期間は96,508株であります。」
中期経営計画の達成度に連動する役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。当第3四半期累計期間の信託保有株式は期中平均96,508株となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は79,805株であり、当第２四半期連結累計期間は96,508株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度とBIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。当第2四半期累計期間の信託保有株式は期中平均96,508株となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は85,373株であり、前第３四半期連結累計期間においては44,400株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は79,805株であり、前第２四半期連結累計期間においては44,400株であります。」
中期経営計画の達成度に連動する役員向け業績連動型報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損益金額（△は損失）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は62,436株であり、前第１四半期連結累計期間は44,400株であります。」
役員向け業績連動型報酬制度とBIP信託株式の自己株式処理を継続している。信託保有株式の期中平均は62,436株となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「信託延長契約日 2019年６月４日、延長後の信託期間 2019年11月１日～2022年10月末日、信託金の金額 1.8億円（信託報酬・信託費用を含む。）」
業績連動型株式報酬制度の信託期間を延長し、信託金額を従来の1.2億円から1.8億円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は44,400株であります。」
中期経営計画の達成度に連動する役員向け業績連動型報酬制度について、BIP信託の44,400株を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び44,400株であります。」
中期経営計画の達成度に連動する役員向け業績連動型報酬制度について、BIP信託が保有する44,400株を自己株式として処理する運用を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（上記株式併合後の株数）を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
中期経営計画の達成度に連動する役員向け業績連動型報酬制度について、BIP信託が保有する44,400株を自己株式として処理する運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～150％の範囲で変動します。」
中期経営計画の連結売上高・連結営業利益等の達成度に連動し、0～150％の範囲で株式を交付する制度を継続運用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び44,400株であります。」
第2四半期から導入した役員向け業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の株式を自己株式として計上する運用を継続している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。」
中期経営計画の達成度に連動する業績連動型株式報酬制度について、導入予定から実際の導入段階へ進んだ。BIP信託内の自己株式は444,000株、帳簿価額は106百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～150％の範囲で変動します。」
中期経営計画の連結売上高・連結営業利益等の達成度に連動し、0～150％の範囲で株式を交付する制度を平成29年8月に導入予定としている。