Komori
三菱化工機(6331)・方針引き上げ

安定的な利益還元と財務基盤・内部留保の両立

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

29記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q2引き上げFY2024 – FY20252016: 120162017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風320社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの322件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31引き上げ決算説明資料

    「2027年3月期も計画どおり配当性向40%を遵守、120円へと増配を計画」

    年間配当予想を1株115円から120円へ引き上げ、利益還元目標を上方修正している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「年間配当は1株につき115円となり、昨年4月1日付の株式分割(当社株式1株につき3株の割合をもって分割)を考慮しますと、前期に比べ45円増配となりました。」

    株式分割後の基準で年間配当は1株115円となり、前期比45円増配となった。配当性向40%、DOE3.5%下限の方針も継続している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年10月31日取締役会 普通株式 922 40 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金」

    株式分割後の基準で1株当たり40円、総額922百万円の中間配当を決議し、利益還元を継続している。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「株主還元につきましては、利益還元の充実をはかり、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40%に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5%を設定しております。」

    配当政策について、配当性向40%への引上げとDOE3.5%の下限設定を明示した。年間配当も1株210円となり、前期比100円増配となった。
  5. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年10月31日開催の取締役会 普通株式 384 50 2024年9月30日 2024年12月2日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株50円、総額384百万円と決議した。前年同期の中間配当1株30円から増配している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「年間配当は1株につき110円となり、前期に比べ30円増配となりました。」

    期末配当80円と中間配当30円により年間配当は110円となり、前期の80円から30円増配した。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日取締役会 普通株式 230 30 2023年9月30日 2023年12月1日」

    2023年3月期の1株80円配当に加え、2023年9月30日を基準日とする中間配当1株30円、総額230百万円を決議している。利益還元を継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日定時株主総会 普通株式 614 80 2023年3月31日 2023年6月30日」

    2023年3月期の配当として、総額614百万円、1株当たり80円の配当を実施したことを記載している。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期に比べ1株につき10円増配し、80円といたしました。」

    安定的な利益還元方針を維持しつつ、1株当たり配当を70円から80円へ増配し、配当総額は614百万円となった。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 537 70 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の配当として、総額537百万円、1株当たり70円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 537 70 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の配当として、総額537百万円、1株当たり70円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 537 70 2021年3月31日 2021年6月30日」

    2021年3月期の配当として、総額537百万円、1株当たり70円の配当を実施し、前年度から増配した利益還元を継続している。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期に比べ1株につき10円増配し、70円といたしました。」

    安定的な利益還元方針を維持しつつ、1株当たり配当を60円から70円へ10円増配し、配当総額は537百万円となった。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 461 60 2020年3月31日 2020年6月29日」

    2020年3月期の配当として、総額461百万円、1株当たり60円の配当を実施し、前年度から増配した利益還元を継続している。
  15. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期に比べ1株につき10円増配し、60円といたしました。」

    安定的な利益還元方針を維持しつつ、1株当たり配当を前期の50円から60円へ10円増配し、配当総額は461百万円となった。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 395 50 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の配当として、総額395百万円、1株当たり50円の配当を実施したことを継続開示している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 395 50 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の配当として、総額395百万円、1株当たり50円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 395 50 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の配当として、総額395百万円、1株当たり50円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期と同額の1株につき50円といたしました。」

    前期と同額の1株50円、配当総額395百万円の利益還元を実施した。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金の支払額395百万円」

    当第2四半期累計期間も、総額395百万円、1株当たり50円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 395 1株当たり配当額 50」

    平成30年6月28日定時株主総会の決議により、総額395百万円、1株当たり50円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期と同額の1株につき50円といたしました。」

    株式併合後の1株50円配当を実施し、前期と同額の利益還元を継続している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額395百万円、1株当たり配当額5円」

    当第3四半期累計期間にも、前期と同じ1株5円の配当を実施している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金の支払額395百万円」

    1株5円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期と同額の1株につき5円といたしました。」

    利益還元を重視しつつ、前期と同額の1株5円配当を実施した。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。」

    利益還元を最重要政策としながら、安定的経営基盤と内部留保の充実も重視している。
一緒に動いた変遷

「割引率・年金資産運用による退職給付負担」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1割引率・年金資産運用による退職給付負担6回
  3. 2人材育成と技術・技能の管理・伝承6回
  4. 3iFactoryによる医薬品製造の連続生産・省エネルギー化6回
  5. 4成長分野への開発投資による新製品・新技術開発の加速5回
  6. 5川崎製作所建替事業の再開検討5回
  7. 6投資有価証券の一部売却と売却益計上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱化工機の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定的な利益還元と財務基盤・内部留保の両立|三菱化工機(6331)の変遷 | Komori