新会計基準の適用準備
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」および「後発事象に関する会計基準の適用指針」は、2028年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新たに後発事象に関する会計基準等の2028年3月期首適用予定と影響評価中であることを開示した。新リース会計基準の適用準備も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」
グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の取扱いを実際に適用し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)および「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)は、2028年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定とし、影響額の評価を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新たな法人税等・税効果会計関連基準を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計方針と、財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準の適用指針について、当第1四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計方針が継続している。当第3四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度に適用準備段階として記載されていた収益認識会計基準と時価算定会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。いずれも当四半期の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準について、2021年3月期または2022年3月期からの適用予定を示している。