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東洋エンジニアリング(6330)・リスク対処

米国向けエチレン製造設備の工事コスト増加

FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。

7記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q2 – FY20192016: 12017: 220172018: 220182019: 120192020: 020202021: 12021
同じテーマの他社
一部プラント工事の採算悪化5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

東洋エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021対処有価証券報告書

    「近年最大の懸案であった米国向けエチレン製造設備プロジェクトは2019年度に終了し、不採算案件を一掃しました。」

    米国向けエチレン製造設備プロジェクトが終了し、不採算案件を一掃したと記載している。工事コスト増加リスクそのものは過去に発生したが、当該案件に関する遂行中のエクスポージャーは縮小した。
  2. FY2019悪化有価証券報告書

    「当該プロジェクトは契約金額約1,500億円に対し総損失額は約800億円となる見込みであります。」

    米国向けエチレン製造設備プロジェクトについて、契約金額約1,500億円に対し総損失約800億円となる見込みを明示した。さらに試運転準備段階で機器不具合・工事品質に起因する手直し工事と顧客要請による工程見直しが発生し、工事費用・管理費が増加した。
  3. FY2018悪化有価証券報告書

    「その結果、これらの対策にかかる工事費用および当社人件費につき大幅な増加を見込まざるを得ず、誠に遺憾ながら営業損失につき第3四半期決算発表時予想(営業損失180億円)より約150億円の悪化となりました。」

    米国向けエチレン製造設備プロジェクトでは、対策に伴う工事費用・人件費の増加により、営業損失が第3四半期時点の予想から約150億円悪化した。
  4. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「営業損益は、前年同四半期比で売上高減少により売上総利益が減少したこと、およびプロポーザル活動の活発化により販売費・一般管理費が増加したこと、ならびに米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支が第2四半期決算時見込比で266億円悪化する見込みとなったことにより、営業損失230億円(前年同四半期は営業損失15億円)となりました。」

    米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支が第2四半期決算時の見込みから266億円悪化する見込みとなり、営業損失230億円に拡大した。既存の工事コスト増加リスクがさらに深刻化している。
  5. FY2017悪化有価証券報告書

    「工事スケジュールと工事数量の見直しを行い、今後にかかるコストを改めて厳格に精査した結果、杭工事関連の追加コストのほか、工事数量の増加によるコスト、および工期遅延防止のためのコストの大幅な増加を認識するに至ったものです。」

    米国向けエチレン製造設備で、杭工事、工事数量、工期遅延防止に伴うコストの大幅増加が通期業績に反映され、営業損失20億円となった。
  6. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「同プロジェクトは、昨年春以降地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、当該対応工事を進めておりましたが、本年1月に杭工事の問題がほぼ見通せる状況となり、また、プロジェクト全体の設計が固まった状況となったことを受け、工事スケジュールと工事数量の見直しを行い、今後にかかるコストを改めて厳格に精査した結果、杭工事関連の追加コストのほか、工事数量の増加によるコスト、および工期遅延防止と工事管理体制強化のためのコストの大幅な増加を認識するに至ったものです。」

    米国向けエチレン製造設備で、地盤・杭工事の問題、工事数量増加、工期遅延防止・管理体制強化に伴うコストの大幅増加が新たに認識され、営業損失の発生に至った。既存の工事コスト増加リスクがさらに深刻化している。
  7. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、米国向けエチレン製造設備において工事コストの増加があったものの、増収効果と販売費・一般管理費の削減により、53億円(前年同四半期比20.4%増)となりました。」

    米国向けエチレン製造設備で工事コストの増加が実際に発生した。また、工事損失引当金も前連結会計年度末から23億円増加している。
一緒に動いた変遷

「再建計画による財務体質改善とステークホルダー信頼回復」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1再建計画による財務体質改善とステークホルダー信頼回復4回
  3. 2収益性改善と販売費・一般管理費の抑制3回
  4. 3財務制限条項抵触見通しと継続企業の前提に関する不確実性2回
  5. 4業績連動と安定配当を両立する株主還元2回
  6. 5ブラジルFPSO事業におけるプロジェクト損失・事業環境リスク2回
  7. 6非中核事業売却によるEPC事業への集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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