財務制限条項抵触見通しと継続企業の前提に関する不確実性
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-28前進発生事実
「2027 年３月期末日以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益について、２期連続して損失を計上しないこと。」
財務制限条項付借入金について、72億円の契約を締結し、2027年3月期末以降の経常損益および純資産額に関する具体的な維持条件が示された。既存の財務制限条項に関するテーマが、契約条件の開示により具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。」
ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化を背景に、年度末に財務制限条項への抵触が実際に発生した。提出日までに変更契約を締結し抵触は解消したと説明している。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正終息を示唆
「当社は、「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、当期において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。しかしながら、2026年３月期決算短信公表日までに、当該金融機関より財務制限条項の見直しに関して書面で承認を得たことにより、当該抵触は解消しております。」
財務制限条項への抵触が実際に発生したが、開示日までに金融機関の書面承認を得て解消した。canonical threadは変更せず、発生と解消を記録する。 - FY2026-H1財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当中間連結会計期間 （2025年９月30日） 借入金のうち13,025百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の133億円から130億25百万円へ減少した。会社は当中間連結会計期間に重要事象等は存在しないと記載しているが、財務制限条項自体は継続している。 - FY2025財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当連結会計年度 借入金のうち13,300百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前年度の161億57百万円から133億円へ減少した。財務制限条項は継続しているが、重要事象等の発生は記載されていない。 - FY2025-H1財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当中間連結会計期間 （2024年９月30日） 借入金のうち11,665百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の161億57百万円から116億65百万円へ減少した。会社は引き続き重要事象等は存在しないと記載している。 - FY2024財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当連結会計年度 借入金のうち16,157百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前年度の170億41百万円から161億57百万円へ減少した。財務制限条項は継続しているが、会社は重要事象等の存在を記載していない。 - FY2024-Q3財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） 借入金のうち16,218百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないと記載している。財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の170億41百万円から162億18百万円へ減少したが、財務制限条項は継続している。 - FY2024-Q2財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） 借入金のうち16,474百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
重要なリスクの変更および重要事象等はないと記載している。財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の170億41百万円から164億74百万円へ減少したが、財務制限条項は継続している。 - FY2024-Q1財務制限条項付借入金の小幅増加（重要事象なし）有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） 借入金のうち17,269百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクに重要な変更がなく、重要事象等も存在しないと記載している。一方、財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の170億41百万円から172億69百万円へ小幅に増加した。 - FY2023財務制限条項付借入金の減少有価証券報告書
「当連結会計年度 借入金のうち17,041百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前年度の175億48百万円から170億41百万円へ減少した。財務制限条項はなお残るが、エクスポージャーは小幅に縮小している。 - FY2023-Q3財務制限条項付借入金の減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。借入金のうち17,359百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないと記載している。財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の17,548百万円から17,359百万円へ小幅に減少した。 - FY2023-Q2財務制限条項付借入金の小幅減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） 借入金のうち17,754百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクの重要な変更および重要事象等はないと記載している。財務制限条項付借入金はFY2023-Q1の17,871百万円から17,754百万円へ小幅に減少したが、前連結会計年度末の17,548百万円を上回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） 借入金のうち17,871百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の17,548百万円から17,871百万円へ増加した。会社は重要事象等の存在を否定しているが、財務制限条項に関するエクスポージャーは拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） 借入金のうち14,661百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクの重要な変更や重要事象等はないと記載している一方、財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の8,720百万円から14,661百万円へ増加している。財務制限条項に関するエクスポージャーは拡大している。 - FY2022-Q2財務制限条項付借入金の小幅減少（重要事象なし）有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 借入金のうち8,590百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとの説明が継続している。財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の8,720百万円から8,590百万円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとの説明を継続している。財務制限条項付借入金は86億55百万円で、前連結会計年度末の87億20百万円から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 借入金のうち8,785百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとの説明が継続している。財務制限条項付借入金は8,785百万円で、前連結会計年度末の8,480百万円および前四半期の8,850百万円から変動しているが、財務制限条項自体は残っている。 - FY2021-Q2財務制限条項付借入金の増加（重要事象なし）有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 借入金のうち8,850百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
会社は主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないと記載している。一方、財務制限条項付借入金は前連結会計年度末の84億80百万円から88億50百万円へ増加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
主要なリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとの説明が継続している。財務制限条項付き借入金は84億80百万円から83億15百万円へ減少しているが、条項自体の消滅や抵触解消に関する新たな記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触について、第1四半期末までに適用免除の合意に至り、継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの説明が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触について、第1四半期末までに適用免除の合意に至り、継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの説明が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触について、当第1四半期末までに適用免除の合意に至り、継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの説明を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「前期に引き続いて営業損失を計上することとなり、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。」
2019年3月期末にも財務制限条項への抵触が発生した。一方、提出日現在では金融機関との交渉により適用免除の合意に至り、支援体制を確保したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度の財務制限条項抵触について、第1四半期連結会計期間に適用免除および変更契約を締結したため、継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度の財務制限条項抵触について、第1四半期に適用免除および変更契約を締結したため、継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの説明が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。」
前連結会計年度に発生した財務制限条項への抵触について、当第1四半期末までに適用免除および変更契約の締結に至った。会社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これにより財政状態が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、当連結会計年度末において実行されているシンジケートローン・コミットメントライン等の借入契約について金融機関との交渉を進めてまいりました結果、有価証券報告書提出日現在、すべての契約において財務制限条項の適用免除および変更契約の締結に至り、金融機関の支援体制は充分確保されております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
財務制限条項への抵触が見通しから年度末時点の事実となった。一方、提出日現在では全契約について適用免除・変更契約を締結し、金融機関の支援体制を確保したと記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「これにより財政状況が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触する見通しとなりました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に有りますが、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 借入金のうち12,561百万円（１年内返済予定額含む）には、当社および当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。」
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失により、年度末に財務制限条項へ抵触する見通しと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて明示された。一方、会社は対応策の推進により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。