タカキタ（6325）・施策前進
会計基準変更への対応体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準変更への情報収集・社内対応体制29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、…2028年３月期の期首から適用します。」
後発事象に関する新会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等について、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等の適用予定時期を2028年3月期首と明示し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を当事業年度期首から適用し、新たな会計方針による開示を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。」
財務会計基準機構への加入と研修・セミナー参加による会計基準変更対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。」
財務会計基準機構への加入と研修・セミナー参加による会計基準変更対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。」
財務会計基準機構への加入と研修・セミナー参加を、財務諸表の適正性確保と会計基準変更対応の手段としている。