上期経常利益は減額修正、純利益は税負担軽減で上方修正

10月16日の修正では、FY2027-H1の経常利益予想が1億6,800万円から1億6,500万円へ3百万円、率にして約1.8％引き下げられた。一方、上期純利益予想は1億3,400万円へ上方修正されたと報じられており、修正の方向が営業外損益や税金を含む利益段階で分かれている。次回決算では、実績の売上高、営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ金額で示し、経常利益の下方修正が販売・粗利・固定費のどの要因から生じたのかを確認したい。

純利益の上方修正については、税負担が当初見込みを下回ったことが主因とされている。したがって、1億3,400万円という上期純利益の着地だけでなく、税引前利益、法人税等、実効税率の内訳が重要になる。第1四半期は売上高12億9,700万円、営業利益1,500万円、経常利益3,500万円、四半期純利益3,200万円だったため、上期純利益予想1億3,400万円を達成するには第2四半期だけで10,200万円を積み上げる計算になる。税負担の一時的な軽減だけでなく、営業利益の改善が伴っているかを確認する必要がある。

通期経常利益予想3億7,800万円は、2026年3月期実績3億7,600万円に対して0.5％増にとどまる。上期予想1億6,500万円を前提にすると、通期計画達成には下期で2億1,300万円、通期計画の56.3％を稼ぐ必要がある。第1四半期の経常利益は3,500万円で、通期計画に対する進捗率は9.3％だったため、上期実績が1億6,500万円前後に着地したとしても、下期の利益貢献が上期を上回る計画構造になる。季節性や納品時期が開示されていないため、単純な半期折半では判断せず、下期の受注・生産計画と合わせて見るべきである。

第1四半期時点の通期予想は売上高70億円、営業利益3億4,600万円、経常利益3億7,800万円、純利益2億4,800万円、年間配当10円だった。その後、上期純利益の上方修正と税負担軽減が報じられる一方、通期予想は精査中とする報道もあり、通期純利益の扱いには確認余地が残る。次回決算では、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益が各々据え置きか修正か、純利益の増額が税効果に限定されるのか、年間配当10円の前提に変更がないかを一括して確認する。