Komori
タカキタ(6325)・目標前進

女性従業員の昇格・育児休業取得目標

FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023再定義FY2024前進FY2025 – FY20262023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
女性役職者比率・男女育児休業取得率の目標管理7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「<目標1> 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 ・男性従業員:30%以上 ・女性従業員:75%以上 (対策)制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。」

    2024年4月から2026年3月までの計画期間の最終年度に、男性労働者の育児休業取得率は85.7%となり、目標30%を上回った。女性労働者の取得率目標は75%以上として継続している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「<計画期間>2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間 <目標1>計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。・男性従業員:30%以上・女性従業員:75%以上 <目標2>年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70%以上にする。」

    前年度に設定した育児休業・有給休暇の計画を継続し、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は71.4%と開示された。
  3. FY2024育児休業・有給休暇目標へ再設定有価証券報告書

    「<計画期間>2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間 <目標1>計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。・男性従業員:30%以上・女性従業員:75%以上 <目標2>年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70%以上にする。」

    前計画の女性従業員の昇格割合15%以上という目標は新計画では記載されず、男性育児休業取得率を10%以上から30%以上へ引き上げ、有給休暇取得目標を追加した。
  4. FY2023初出有価証券報告書

    「<計画期間>2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間。<目標1> 職業生活に関する機会の提供に関して、男女別の1つ上位の役職へ昇格した従業員の割合のうち、計画期間における女性従業員の昇格割合を15%以上にする。<目標2> 職業生活と家庭生活との両立に関して、計画期間内における育児休業の取得率について、次の水準以上を継続する。・男性従業員:10%以上 ・女性従業員:75%以上」

    女性従業員の昇格割合と男女の育児休業取得率について、2022年4月から2024年3月までの計画期間、数値目標、研修・周知等の対策を明示した。
一緒に動いた変遷

「農業の省力化・効率化を目指す製品開発」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1農業の省力化・効率化を目指す製品開発2回
  3. 2任意の指名・報酬委員会の設置2回
  4. 3特定の販売先への依存2回
  5. 4為替予約による為替変動リスクのヘッジ2回
  6. 5会計基準変更への対応体制2回
  7. 6取引関係維持を目的とする投資株式の保有・見直し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タカキタの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。