取引関係維持を目的とする投資株式の保有・見直し
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「同社の株式は、軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受のない外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において相互持合いが解消され、同社株式の売却を妨げる事情はないと判断されるため、純投資目的に変更するものであります。」
ジェイテクト株式1,512株について、相互持合いの解消を理由に政策保有目的から純投資目的へ変更した。純投資株式は収益性を検証し、人材・開発・DX、生産力拡充等の成長投資機会を捉えて売却する方針も示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「㈱やまびこ 同社の株式は、当事業年度において全て売却しております。」
政策保有株式の見直しに関連して、やまびこ株式を純投資目的へ変更したうえで全て売却した。また、住友ゴム工業株式も仕入取引の終了を理由に純投資目的へ変更した。投資有価証券の売却額は505,306千円であった。 - FY2023保有目的変更有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの ㈱みずほフィナンシャルグループ 2,080株 3,906千円 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 400株 1,816千円」
政策保有株式の見直しに関連して、2銘柄を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その保有の意義が薄れたと考えられ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、四半期単位で取締役会が個別銘柄を検証し、合理性が薄れた場合は縮減する方針を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有の合理性については株価の動向を確認したうえで、保有目的や取引状況、今後の見通し等を総合的に勘案し、その合理性を取締役会において検証しております。」
取引関係・ものづくり協力・金融取引の維持を目的とする投資株式について、取締役会で合理性を検証し継続保有する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。」
取引関係の維持を目的とする投資株式の保有と、時価・発行体の財務状況・取引関係を踏まえた見直し方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。」
営業取引、ものづくり協力、金融取引等の関係維持を目的とする株式保有と、時価・発行体状況を踏まえた継続的見直しを開示している。