業績連動を踏まえた安定的な利益還元
FY2016に初出。34回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
- 2026-09-11引き上げ業績予想の修正
「前回予想の年間配当 64 円から年間配当 110 円に修正いたします。」
配当方針自体は変更せず、業績予想の上方修正を踏まえて年間配当予想を64円から110円へ引き上げている。 - FY2026年間配当50円から102円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株あたり35円を実施し、期末配当は１株あたり67円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
中間配当35円に加え期末配当67円を予定し、年間配当は102円となる。前事業年度の年間配当50円から増加する予定である。 - FY2026-H1中間配当を25円から35円へ増額有価証券報告書
「2025年11月12日 取締役会 普通株式 323 35 2025年９月30日 2025年12月４日 利益剰余金」
前年同期の中間配当1株25円から、当中間連結会計期間は1株35円、総額323百万円へ増額する決議を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつも、年間50円の安定配当を実施するとともに、利益に応じた段階的な連結配当性向による配当を目標に実施することを利益配分の基本方針としております。」「50億円超～ 連結配当性向40％を目標として還元」「35億円超～50億円以下 連結配当性向35％を目標として還元」「15億円超～35億円以下 連結配当性向30％を目標として還元（50円を下限として還元）」「～15億円以下 50円を下限として還元」「2026年３月期の中間・期末配当から適用いたします。」
2025年4月18日決議の配当方針見直しにより、年間50円を下限とする安定配当と、親会社株主に帰属する当期純利益の段階に応じた30～40％の連結配当性向を設定し、2026年3月期から適用するとした。なお、2025年3月期は中間25円、期末25円の年間50円を予定している。 - FY2025-H1中間配当を無配から25円へ再開有価証券報告書
「2024年11月８日取締役会 普通株式 231 25 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
前事業年度は中間配当が無配だったのに対し、当中間連結会計期間は1株25円、総額231百万円の中間配当を決議した。 - FY2024年間配当を30円から40円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり40円（中間配当金は無配）としております。」
前事業年度の年間配当1株30円から、当事業年度は中間配当を行わない一方、年間配当を1株40円へ増額している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり30円（うち中間配当金は30円）としております。」
中間配当は1株25円から30円へ増額された一方、通期配当は1株30円で、期末配当は実施されていない。前事業年度の通期1株50円からは減少している。 - FY2023-Q2中間配当を25円から30円へ増額有価証券報告書
「2022年11月11日取締役会 普通株式 276 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
前年同期の1株25円から、当年度中間配当を1株30円へ増額する決議を行った。 - FY2022-Q3中間配当25円を支払い有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
前年に無配となった中間配当について、1株25円、総額234百万円の決議内容が、2021年12月1日の効力発生日・支払開始日を伴う配当支払額として記載されている。 - FY2022-Q2中間配当を再開し1株25円を決議有価証券報告書
「2021年11月12日取締役会 普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
当年度の中間配当は無配だった前年の当期実績から再開され、総額234百万円、1株当たり25円と決議された。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。」「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり20円（うち中間配当金は無配）としております。」
従来の安定配当方針に連結配当性向30％という目標を明示した一方、当期の年間配当は1株20円、中間配当は無配となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 468 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額468百万円、1株当たり50円の配当を実施しており、安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2020-Q2中間配当額を45円から50円へ増額有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 468百万円 ②１株当たりの金額 50円00銭」
中間配当について、前年同期の1株当たり45円から50円へ増額し、総額468百万円を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 421 45 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額421百万円、1株当たり45円の配当を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 421百万円 ②１株当たりの金額 45円00銭」
利益剰余金を原資とする総額421百万円、1株当たり45円の中間配当を実施しており、安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 421百万円 ②１株当たりの金額 45円00銭」
安定的な利益還元方針のもと、総額421百万円、1株当たり45円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1創業100周年記念配当を追加有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 721 77 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」「（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。」
利益剰余金を原資に1株当たり77円、総額721百万円を配当し、そのうち7円を創業100周年記念配当としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 569 60 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額569百万円、1株当たり60円の配当を実施している。安定的な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。」「当期末の配当金につきましては、１株あたり 60円としております。」
業績、自己資本配当率、配当性向、内部留保を勘案した安定配当方針を継続し、当期末配当は1株60円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 575百万円 １株当たり配当額 6.00円 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額575百万円、1株当たり6円の配当実施を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 575百万円 １株当たり配当額 6.00円 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額575百万円、1株当たり6円の配当実施を記載している。安定的な利益還元方針の変更は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 575百万円 １株当たり配当額 6.00円 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額575百万円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。」
自己資本配当率・配当性向・内部留保を勘案し、業績に対応しながら安定配当を継続する方針を示している。