北川鉄工所（6317）・施策執行役員を14名から15名へ増員
執行役員制度による経営意思決定と業務執行の分離
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化395社が書いているテーマ・逆風0社・追い風396社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの396件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026執行役員を14名から15名へ増員有価証券報告書
「執行役員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、15名が執行役員（うち委任型執行役員は８名）に就任しております。」
執行役員制度と雇用型・委任型の区分を継続し、提出日現在の執行役員数は15名、うち委任型は8名となった。 - 2026-06-04その他株主総会
「経営会議は取締役会出席者のほか、執行役員13名（うち委任型執行役員７名）を含んで構成しております。」
執行役員制度の運用状況として、経営会議の構成員数を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行役員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、14名が執行役員（うち委任型執行役員は８名）に就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。」
執行役員制度を継続するなか、14名の執行役員のうち委任型が8名となり、経営意思決定と業務執行を分離する制度運用を具体的に記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入し、提出日現在、14名が執行役員（うち委任型執行役員は６名）に就任しております。」
執行役員制度の目的を継続する一方、従来の執行役員数16名から提出日現在14名となり、雇用型と委任型を区分した制度として説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在、16名（うち取締役８名が兼務）が執行役員に就任しております。」
執行役員制度による意思決定・業務執行機能の強化を継続し、提出日現在の執行役員は16名、うち取締役8名が兼務している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、提出日現在、取締役９名、執行役員12名（うち取締役５名が兼務）が就任しております。」
執行役員制度を経営意思決定機能と業務執行機能の強化手段として開示し、取締役9名、執行役員12名、うち取締役5名兼務と記載している。