建設業界の低調・価格競争による原価割れ
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
サンセイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-05再掲決算
「当社グループの係る建設業界におきましては、中東情勢の緊迫化を背景としたコスト上昇圧力や慢性的な労働力不足等により、引き続き厳しい事業環境となりました。」
建設業界について、コスト上昇圧力と慢性的な労働力不足により厳しい事業環境が続くとの説明を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、資材価格の高止まりや人手不足等が引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。」
建設業界について、資材価格の高止まりと人手不足が引き続き課題であり、厳しい事業環境が続くと説明している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料価格の高騰や人材不足等に伴う建設コスト等の上昇が続いており、厳しい事業環境となりました。」
建設投資の回復に関する説明から、原材料価格の高騰と人材不足に伴う建設コスト上昇を中心とする厳しい事業環境の説明へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は回復傾向にありますが、エネルギー・原材料価格の高止まりや人手不足等が引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。」
政府・民間の建設投資が回復傾向にある一方、エネルギー・原材料価格の高止まりと人手不足が継続課題であり、厳しい事業環境と説明している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、エネルギー・原材料価格の高騰による建設コストの上昇等は引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。」
建設業界について、エネルギー・原材料価格の高騰による建設コスト上昇を継続課題として挙げ、厳しい事業環境と説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料の品薄感や価格高騰並びに人材確保の競争激化等が続いており、厳しい事業環境となりました。」
建設業界について、原材料の品薄・価格高騰に加え、人材確保競争の激化を主要な課題として説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料価格の高騰による建設コスト等の上昇が続いており、厳しい事業環境となりました。」
原材料価格高騰による建設コスト上昇が続き、建設業界の厳しい事業環境が継続していると説明している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、経済活動正常化に伴う民間設備投資の増加が期待されるなか、原材料価格高騰による建設コストの上昇等により、厳しい事業環境となりました。」
経済活動正常化による民間設備投資の増加期待を示す一方、従来の人材需要等の課題から、原材料価格高騰による建設コスト上昇を主要な課題として説明している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、経済活動の再開に伴う民間設備投資の増加が期待されましたが、建設コストの上昇や人材需要などは引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。」
公共投資の堅調さと経済活動再開による民間設備投資の増加期待を示す一方、建設コスト上昇や人材需要を継続課題として挙げ、厳しい環境と説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資には堅調な動きが見られ、民間設備投資は企業収益の回復を背景に持ち直しの基調ではありましたが、原材料等の供給制約等により、引き続き厳しい事業環境となりました。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直し基調を示す一方、原材料等の供給制約により厳しい事業環境が続くと説明している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが期待されたものの、建設コストの動向等に左右され、引き続き厳しい事業環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しへの期待を示す一方、建設コストの動向等に左右される厳しい事業環境が続くという説明へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが期待されたものの、依然として厳しい事業環境が続きました。」
民間設備投資の持ち直しへの期待を示す一方、建設業界の厳しい事業環境は継続しているという説明へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、国内における景況感の落ち込みと企業活動の制限による民間設備投資の手控えが見られ、厳しい事業環境となりました。」
公共投資の堅調さを示す一方、景況感の落ち込みと企業活動制限による民間設備投資の手控えを建設業界の厳しい要因として再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の減少を背景に、民間設備投資は減少基調で推移しており、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資は堅調とする一方、企業収益の減少を背景に民間設備投資が減少基調となったと記載し、需要環境の懸念を強めている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、先行き不透明な状況が続く中、引き続き民間設備投資の手控えが見込まれ、厳しい事業環境が続きました。」
直前の企業活動制限や景況感の落ち込みに関する説明から、先行き不透明感のもとで民間設備投資の手控えが見込まれるという需要面の懸念を中心とする説明へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、国内における企業活動の制限や景況感の落ち込みにより、民間設備投資の手控えが見込まれ、また、建設コストの高止まりの状況が続くなど、厳しい事業環境となりました。」
従来の建設コスト上昇等に加え、企業活動の制限・景況感の悪化による民間設備投資の手控えが見込まれると記載し、建設業界の需要環境に関する懸念を拡大している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏や主要都市における建設需要により、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、人手不足や建設コストの上昇など課題は多く、厳しい事業環境で推移いたしました。」
公共・民間投資が堅調である一方、人手不足と建設コスト上昇を主要な課題として挙げ、需要面の堅調さと供給・コスト面の厳しさを併記する説明へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏を中心とした再開発需要により、民間設備投資は堅調に推移しておりますが、価格競争の激化や労務コストの上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。」
首都圏の再開発需要による民間設備投資の堅調さを示す一方、従来の人材確保難を中心とした説明から、価格競争の激化と労務コスト上昇を主な課題として示す内容へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏や主要都市における再開発需要や企業収益の改善により、民間設備投資は堅調に推移しておりますが、上昇を続ける求人倍率によって人材の確保が困難となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。」
再開発需要や企業収益の改善による民間設備投資の堅調さを示す一方、五輪特需や公共投資の弱さという従来の説明から、求人倍率上昇による人材確保難を主要な課題として示す内容へ変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、公共投資には弱さが見られ、また五輪特需が一段落したことにより、厳しい事業環境となりました。」
民間設備投資の堅調さを示す一方、公共投資の弱さと五輪特需の一段落を新たな厳しさの要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「首都圏での建設需要などにより、受注環境が堅調に推移しているなか、慢性的な労働者不足や建設コストの上昇は建設業界を取り巻く大きな課題となっており、厳しい事業環境が続きました。」
受注環境は堅調とする一方、慢性的な労働者不足と建設コスト上昇が継続課題であり、厳しい環境が続くと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、企業収益の改善や首都圏における建設需要により、民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労働者不足や建設コストの上昇などの課題は継続しており、依然として厳しい事業環境が続いております。」
民間設備投資は堅調とする一方、労働者不足と建設コスト上昇が継続課題であり、厳しい事業環境が続くと説明している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏での建設需要等により、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、建設コストの上昇や労働者不足は引き続き課題となっており、予断を許さない状況が続いております。」
首都圏の建設需要等により公共・民間投資は堅調とする一方、建設コスト上昇と労働者不足が引き続き課題であると説明している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の高まりや企業収益の改善に伴う民間設備投資の増加など、受注環境は堅調に推移しているものの、労務コストの上昇や労働者不足などは引き続き課題として残り、依然として厳しい事業環境が続いております。」
東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や民間設備投資の増加により受注環境が堅調とする一方、労務コスト上昇と労働者不足が残る厳しい環境として説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、企業収益の改善に伴い、民間設備投資は増加傾向にありましたが、公共投資には弱さが見られ、また人材不足や労務コストの上昇が課題となり、予断を許さない状況が続きました。」
民間設備投資の増加傾向を示す一方、公共投資の弱さ、人材不足、労務コスト上昇を建設業界の課題として再確認している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は増加傾向にあるものの、厳しい価格競争や建設業労働者の雇用促進や待遇改善など課題が多く、厳しい事業環境が続いております。」
民間設備投資の増加傾向を示す一方、厳しい価格競争と建設業労働者の雇用促進・待遇改善を課題として挙げ、厳しい事業環境が続くと説明している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、企業収益の改善に伴い、民間設備投資は堅調に推移しているものの、厳しい受注環境に加え、労働者不足や労務費の高騰は引き続き課題として残っており、予断を許さない状況が続いております。」
民間設備投資の堅調さを示す一方、厳しい受注環境、労働者不足、労務費高騰を引き続き課題として説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて民間設備投資や公共投資が共に増加するなど上向きの状況となりましたが、労働者不足や労務コストの上昇などは引き続き課題として残り、厳しい事業環境が続きました。」
オリンピック・パラリンピックに向けた民間・公共投資の増加という需要面の上向きを示した一方、労働者不足と労務コスト上昇は課題として残ると説明している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として公共設備投資に弱さが見られ、また、慢性的な人材不足に加え、原材料費や労務費の高騰など課題が多く、厳しい事業環境で推移いたしました。」
公共設備投資の弱さに加え、慢性的な人材不足と原材料費・労務費の高騰を明示し、厳しい建設業界環境をより具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しているものの、公共設備投資には弱さが見られ、また、原材料費や労務費といった建設コストの動向に左右されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
公共設備投資の弱さと原材料費・労務費など建設コストの変動に左右される厳しい事業環境が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「事業環境は、需要を押し上げる要因となってきた政策効果が一巡し、復興需要が減少していくことが見込まれるなか、当社としましては既存事業の競争力をより一層高めることが必要となる状況であります。」
従来の公共設備投資の弱さ、建設業労働者不足、受注価格競争の激化に加え、政策効果の一巡と復興需要の減少見込みを需要環境の悪化要因として明示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は堅調ながら、公共投資に引き続き弱さが見られ、また、労働者不足や労務単価の上昇などもあり、依然厳しい事業環境が続きました。」
公共投資の弱さに加え、労働者不足と労務単価上昇が明示され、建設業界の厳しい事業環境に関するリスク要因が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くことにより、請負契約額の原価割れを起こす可能性があります。」
ゼネコンを主な販売先とする事業構造のもと、公共投資減少や価格競争による採算悪化をリスクとしている。