役員報酬の決定方針は未策定
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く。） 83,500 66,000 17,500 － － 3」
業績連動報酬の算定方針・諮問会議による決定過程を開示し、当事業年度の業務執行取締役について固定報酬66,000千円、業績連動報酬17,500千円を計上している。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
役員報酬の決定方針について、取締役会決議、諮問会議による答申、方針との整合性確認および業績連動報酬17,500千円の実績が具体的に開示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年４月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の決定に関する方針、ならびに業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法の変更を決議しております。」
従来の業績連動報酬の達成度方式から、連結税金等調整前当期純利益に応じた業績ポイント方式へ算定方法を変更する決議を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年3月期 500百万円以上 400百万円以上 500百万円未満 300百万円以上 400百万円未満 300百万円未満 354百万円 （33.3％）」
業績連動報酬について、2022年3月期の連結税金等調整前当期純利益の目標区分と実績354百万円、達成度33.3％を具体的に開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
従来の役員報酬決定方針未策定という記載から、2021年4月以降について固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、税金等調整前当期純利益をKPIとする報酬方針を明示する内容へ変化している。基本報酬と業績連動報酬等の比率の目安は8対2としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当事業年度の業績連動報酬（賞与）につきましては、経常利益を目標の一つとして設定しており、通期業績予想の経常利益が一定の水準で上回ることとなったため、支給することといたしました。」
役員報酬の決定方針自体は未策定としつつ、経常利益を目標の一つとする業績連動報酬を支給したことを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当事業年度の業績連動報酬（賞与）につきましては、経常利益を目標の一つとして設定しており、通期業績予想の経常利益が一定の水準で上回ることとなったため、支給することといたしました。」
役員報酬の決定方針自体は未策定としつつ、経常利益を目標の一つとする業績連動報酬を支給したことを新たに具体化している。業績予想450百万円に対し実績508百万円であった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬額またはその算定方法に関する決定方針を定めていないことを開示している。