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日立建機(6305)・施策引き上げ

低炭素・省エネルギー・建設機械の電動化

FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20262016: 320162017: 320172018: 120182019: 220192020: 120202021: 120212022: 220222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
排出ガス規制・電動化対応のエンジン製品ラインアップ開発11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「基準年を2018年とし、2030年度までに、製品や購入品製造時のCO₂排出量(Scope3)を30%削減することを目標に掲げて活動しています。 また、工場の生産工程・オフィスからのCO₂排出量(Scope1,2)を51%削減する目標を設定し、推進しています。」

    低炭素・電動化の取り組みを、1.5℃シナリオでのSBT認証更新、Scope3の2030年度30%削減、Scope1・2の51%削減、水素燃料製品の技術的実現性の見極めへ拡張した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年6月に、ザンビアの鉱山現場で世界で初めて超大型フル電動ダンプトラックの実証試験を開始しました。基本性能、充放電サイクルなどの検証を完了し、2025年の1月からは実際に走行試験を行い、長期稼働におけるバッテリの経年変化などの検証に進んでいます。実証試験で得た知見も最大限に活用し、2027年度の製品化に向け、充電性能や走行速度、バッテリ走行航続距離などの検証を進めてまいります。」

    電動化の取り組みが、ザンビアでの超大型フル電動ダンプトラック実証、2025年1月からの走行試験、2027年度製品化目標へ進展した。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざし、製品開発および生産工程の両面でCO₂削減に取り組んでいます。 Scope1+2では、CO₂排出量を2010年度比で2025年に40%、2030年に45%削減する目標です。」

    低炭素・電動化の目標を、バリューチェーン全体の2050年カーボンニュートラルと、Scope1・2の2025年40%、2030年45%削減へ拡大・具体化した。TCFDシナリオも2℃から1.5℃へ変更した。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB」

    建設機械の電動化に関する具体的な開発成果として、バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBを記載している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年10月、超大型油圧ショベルEX1900-6をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19%低減したEX2000-7を発売しました。EX2000-7は、現在発売中のEX-7シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICTやIoTの活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。」

    電動化・省エネルギー・環境負荷低減の取り組みを、EX2000-7の発売と最大19%の燃料消費量低減へ具体化した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「また2019年には、EAC社と株式会社日立建機ティエラ(ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う100%子会社)が連携し、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(5 tクラス)を開発しました。」

    欧州のEAC社と日立建機ティエラが連携し、5tクラスのバッテリー駆動式ミニショベル試作機を開発した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年7月には、粘性や含水比等が異なる原料土を現場で効率的に改良する自走式の環境製品は、大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM(粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)排出量を大幅に低減し、環境性能を向上させた、自走式土質改良機SR2000G-6を、日本国内向けに発売しました。」

    低炭素・環境性能向上の取り組みを、尿素SCRシステム等によるPM・NOx排出量低減を実現したSR2000G-6の発売へ進展させた。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「環境規制の厳しい欧州においては、EV建機市場の立ち上がりを見込み、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行うためにドイツの代理店と設立した新会社EAC European Application Center GmbHにおいて、8tクラスと2tクラスの電動ショベルのコンセプト機を開発しました。」

    低炭素・省エネルギーの取り組みが、ハイブリッド油圧ショベルZH120-6の発売と、8t・2tクラスの電動ショベルのコンセプト機開発に進展した。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、茨城県内5工場において、IoT技術を駆使し電力消費量などの見える化を実現する株式会社日立製作所の「EMilia(エミリア)」を活用した電力のピークカットと待機電力削減や、提出会社が独自開発した装置を用いた未利用エネルギーの回収などのエネルギー生産性を向上する取り組みを実施しています。この取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」(主催:一般財団法人省エネルギーセンター)の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。」

    低炭素・省エネルギーの取り組みが製品開発にとどまらず、茨城県内5工場でのEMilia活用、ピークカット、待機電力削減、未利用エネルギー回収へ具体化した。平成30年度省エネ大賞の省エネルギーセンター会長賞受賞も記載している。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「従来機ZH200-5Bと比較して約12%の燃費低減を実現させたハイブリッド油圧ショベルZH200-6を2017年9月に発売しました。」

    低炭素・省エネルギー・電動化の取り組みについて、従来機比約12%の燃費低減を実現したハイブリッド油圧ショベルZH200-6の発売という具体的成果を記載した。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「ハイブリット油圧ショベル        ZH200-6」

    研究開発活動の主な成果としてハイブリッド油圧ショベルZH200-6が記載され、建設機械の電動化・低燃費化に関する製品展開が具体化している。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めており、国内の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)に基づく排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、大型油圧ショベル、ホイールローダを発売しています。」

    低炭素・省エネルギー・排出ガス規制対応の製品開発について、2014年基準適合製品の発売という具体的な製品化実績を記載した。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ハイブリッドホイールローダ ZW220HYB-5B」

    研究開発活動の主な成果として、ハイブリッドホイールローダZW220HYB-5Bを引き続き記載している。
  14. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「ハイブリッドホイールローダ ZW220HYB-5B」

    研究開発活動の主な成果として、ハイブリッドホイールローダZW220HYB-5Bを引き続き記載している。
  15. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「ハイブリッドホイールローダ ZW220HYB-5B」

    研究開発活動の主な成果としてハイブリッドホイールローダZW220HYB-5Bが掲げられ、建設機械の低燃費化・電動化関連の製品展開が具体化している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。」

    排ガス規制対応に加え、低炭素、省エネルギー、電動化を製品開発の重点テーマとしている。
一緒に動いた変遷

「グローバル研究開発体制と開発マーケティングの強化」は、この変遷が動いた16回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1グローバル研究開発体制と開発マーケティングの強化11回
  3. 2建設現場・鉱山の安全性と生産性を高めるICT・自律運転11回
  4. 3事業構造・コスト構造の継続的改革9回
  5. 4連結業績に連動した安定配当7回
  6. 5ConSiteと部品・サービス事業のグローバル拡大6回
  7. 6ICT・IoTを活用した顧客課題解決型ソリューション6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日立建機の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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