連結業績に連動した安定配当
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-07-30再掲決算
「当社を取り巻く事業環境は引き続き不透明感をともなっていますが、安定的にキャッシュを創出している近時の状況に鑑み、年間配当については前年度から増配となる１株当たり190円の計画を維持します。」
年間配当190円の計画を維持すると記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向40％以上を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。」
従来の「30％～40％を目安」から「40％以上を目安」へ配当性向の方針を引き上げた。当年度の配当は中間75円・期末100円、年間175円、連結配当性向は50.9％となった。 - FY2026-H1中間配当額の更新有価証券報告書
「また、第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議しました。 ① 配当財産の種類 金銭 ② 配当金の総額 15,955百万円 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 75円 ④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2025年12月１日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を、1株当たり75円、総額159億55百万円と決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。」
配当方針を継続し、当年度は中間65円・期末110円、年間175円を実施した。連結配当性向は45.7％で、目安とする30～40％を上回った。 - FY2025-H1中間配当額の更新有価証券報告書
「また、第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議しました。 ② 配当金の総額 13,826百万円 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 65円」
2024年9月末を基準日とする中間配当を、1株当たり65円、総額138億26百万円と決議した。 - FY2024-Q2中間配当額の更新有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 85円」
配当方針自体の変更は記載されていないが、2023年9月末を基準日とする配当を1株当たり85円と決議した。 - FY2023後退有価証券報告書
「連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。」
従来の「30％程度、もしくはそれ以上」から、連結配当性向30％～40％を目安とする範囲表現へ変更した。当年度の配当は中間50円、期末60円、連結配当性向は33.3％だった。 - FY2023-Q2中間配当額の更新有価証券報告書
「2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 50円」
連結業績に連動した配当方針自体の変更は記載されていないが、2022年9月末を基準日とする配当を1株当たり50円と決議した。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。 ① 配当財産の種類 金銭 ② 配当金の総額 13,822百万円 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 65円 ④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2022年５月31日」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり65円、総額138億22百万円を支払った実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。」
配当性向30％程度またはそれ以上の方針を継続し、当年度は中間45円、期末65円、年間110円を配当した。連結配当性向は30.9％だった。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 45円」
2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり45円の支払実績を再掲している。 - FY2022-Q2中間配当額の更新有価証券報告書
「2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 45円」
連結業績に連動した配当方針自体の変更は記載されていないが、2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり45円、総額9,569百万円と決議した。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。 ③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 10円」
2021年3月期の期末配当について、1株当たり10円、配当総額21億27百万円を決議した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主還元 連結配当性向を30％、もしくはそれ以上をめざす 41.1％」
連結配当性向の目標30％以上に対し、当年度実績は41.1％となった。中間・期末配当は各10円、年間20円だった。 - FY2021-Q2中間配当額の更新有価証券報告書
「2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。１株当たり配当額 10円」
連結業績に連動した配当方針自体の変更は記載されていないが、2020年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議した。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 24円」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり24円を支払った実績を再掲している。 - FY2020年度配当実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。 2019年10月28日 7,656 36 取締役会決議 2020年6月18日 5,104 24 取締役会決議」
連結業績に連動した配当方針と配当性向30％程度またはそれ以上の目標を継続し、当年度の1株当たり配当額は中間36円、期末24円、合計60円となった。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 36円」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり36円を決議した。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 57円」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり57円を支払った実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主還元 連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす 31.0％」
連結配当性向は31.0％となり、目標水準を上回った。当事業年度の1株当たり配当額は中間43円、期末57円の合計100円となった。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 43円」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり43円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり43円、配当総額91億44百万円を決議した。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「１株当たり配当額 49円」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり49円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。」
連結配当性向30％程度またはそれ以上の方針を継続し、当年度の連結配当性向は30.1％、1株当たり配当額は中間36円・期末49円の合計85円となった。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「１株当たり配当額 36円」
2017年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり36円の配当を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「１株当たり配当額 ８円」
2017年3月期の期末配当実績として1株当たり8円を再掲している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を安定的に実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。」
従来の安定配当方針に、連結配当性向30％程度またはそれ以上という明示的な目標を追加した。 - FY2017-Q2中間配当額の変更有価証券報告書
「１株当たり配当額 ４円」
2016年9月30日を基準日とする中間配当額を1株当たり4円と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を安定的に実施する方針です。」
当期の配当は中間30円、期末10円で、合計1株当たり40円。自己株式取得は必要性・財務状況・株価動向等を勘案して適宜実施する方針。