日立建機（6305）・施策前進
新基幹システム稼働に伴う内部統制整備
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹システムの導入・刷新・クラウド化117社が書いているテーマ・逆風4社・追い風113社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、当社ビジネスユニット１件、本部１件、海外グループ会社11社、計13回の内部監査を往査とリモートの併用で実施しました。 提出日現在、監査室は内部監査を担当する内部監査部と内部統制を担当する内部統制部で構成しており、15名スタッフが従事しています。」
内部統制・内部監査の運用を、リスクベース監査、往査・リモート併用、海外11社を含む計13回の監査、15名体制へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、国内４社、海外８社、計12社の内部監査を遂行しました。」
内部統制整備への対応を、リスクベース監査、リモート監査、外部専門業者の活用と組み合わせ、2022年度に国内4社・海外8社の計12社を監査する運用へ進展させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度も昨年来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内2社、海外14社、計16社の内部監査を遂行しました。」
新基幹システム等を含む内部統制整備への対応を、リモート監査と外部専門業者の活用により国内2社・海外14社の計16社を監査する運用へ進展させた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス影響の対応を含むリスクマネジメント、新たな中期経営計画の施策実行状況、並びに新基幹システム稼働に伴う内部統制整備状況等を重点監査項目としました。」
新基幹システムの稼働に伴う内部統制整備を、当年度の重点監査項目として初めて具体的に記載した。