監督と執行の分離による迅速・透明な経営
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、法定決議事項に加え、取締役会規則に基づき、M&A案件の審議、執行体制の審議等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会の実効性に関して自己評価を実施しており、2025年度は第三者機関に委託して、自己評価アンケート及びインタビューを実施しました。」
監督と執行の分離によるガバナンス運用を、M&A・執行体制・中長期計画の審議、第三者機関を用いた取締役会実効性評価へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、当社ビジネスユニット１件、本部１件、海外グループ会社11社、計13回の内部監査を往査とリモートの併用で実施しました。」
監督と執行の分離を基礎とするガバナンス運用について、リスクベースの内部監査を国内外計13回実施し、第三者機関を用いた取締役会実効性評価も行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、提出日現在、監査委員会は、経営の客観性、透明性確保のため、委員全員が社外取締役の体制となりました。」
監督と執行の分離を前提とするガバナンス体制について、監査委員会を全員社外取締役とする体制へ移行し、監査委員会補佐役と事務局も拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。」
監督と執行の分離、社外取締役が過半数を占める三委員会、執行役への権限委譲による迅速・透明な経営を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、電話会議やインターネットツールを活用して、迅速な意思決定や実効性のある経営監督を維持、継続してきました。」
監督と執行の分離によるガバナンスを、電話会議・インターネットツールを用いた意思決定・監督の継続へ適応した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提出会社は、指名委員会等設置会社として監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。」
監督と執行の分離、執行役への権限委譲、社外取締役を含む三委員会による迅速・透明な経営を引き続き採用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。」
ガバナンス体制の構築と経営計画の策定・推進を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「提出会社は、指名委員会等設置会社として監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。」
監督と執行の分離、執行役への権限委譲、社外取締役を含む三委員会による迅速・透明な経営を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。」
取締役会、指名・監査・報酬の三委員会、執行役への権限委譲により、迅速な執行と監督の実効性を両立させる構成。