日立建機（6305）・リスク悪化
資本性金融商品の価格変動リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有金融商品の市場価格変動リスク316社が書いているテーマ・逆風315社・追い風2社
日立建機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は△849百万円です。」
株価10％下落時のその他の包括利益への影響額が前年度のマイナス775百万円からマイナス849百万円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は△775百万円です。」
株価10％下落時のその他の包括利益への影響額が前年度のマイナス619百万円からマイナス775百万円へ拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は△549百万円です。」
上場株式の価格変動リスクは継続しており、株価10％下落時のその他の包括利益への影響額は前年度の△458百万円から△549百万円へ拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は△458百万円です。」
上場株式の価格変動リスクは継続しているが、株価10％下落時のその他の包括利益への影響額は前年度の△524百万円から△458百万円へ縮小した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。 上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は△524百万円です。」
上場株式等の価格変動リスクを新たな金融市場リスクとして記載し、株価10％下落時のその他の包括利益への影響額を示した。