海外売上と円高による為替変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日立建機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これは主に、為替差損益が、前連結会計年度96億５千７百万円の損失(純額)から当連結会計年度３億３百万円の利益(純額)と、損失が99億６千万円の減少したことによるものです。」
海外売上・為替変動リスクは継続しているが、為替差損益は前年度の96億57百万円の損失から3億03百万円の利益へ改善し、当年度は円高による損失が通期の損益を押し下げる状況ではなかった。 - 2026-04-24対処業績予想の修正
「売上収益は米国向け OEM 供給の減少などにより前事業年度に比べ減少したものの、営業利益においては売上原価の低減、経常利益においては為替差損の減少を主因として、それぞれ前事業年度に比べ増加いたしました。」
為替差損の減少が個別経常利益の増加要因として記載され、個別業績における為替影響は前事業年度より縮小した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益項目については、物量の増加や原価低減、販売価格引き上げの継続が利益の支えとなった一方で、円高影響や地域・製品構成差の悪化などが下押し要因となりました。」
円高影響が利益の下押し要因として実際に発生し、調整後営業利益の減益要因となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これは主に、為替差損が、前連結会計年度18億８千２百万円から当連結会計年度96億５千７百万円と、77億７千５百万円増加したことによるものです。」
為替変動リスクが通期業績に現れ、為替差損が18億82百万円から96億57百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する中間利益については、期末に為替レートが円高に推移したことによる為替差損を主とする一時的な金融費用の増加により、317億４千７百万円（同△44.8％）となりました。」
期末の円高に伴う為替差損を主因とする金融費用の増加が実際に発生し、親会社株主に帰属する中間利益は前年同期比44.8％減の317億47百万円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期利益についても、為替差損があったものの過去最高の 710億７千４百万円 （同 65.1％ ）となりました。」
為替差損が実際に発生したことを記載している。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比65.1％増の710億74百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益項目については、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、同じく第１四半期として過去最高の376億２千６百万円（同82.7％）と大幅な増益となりました。」
為替影響等が売上収益・調整後営業利益の増加要因として記載され、従来の円高による業績下押しとは異なる影響が示された。ただし為替変動リスク自体の記載は継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは主に、為替差損が、前連結会計年度13億８千２百万円から当連結会計年度107億４千８百万円と、93億６千６百万円増加したことによるものです。」
海外売上・為替変動リスクが通期業績に現れ、為替差損は13億82百万円から107億48百万円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社の売上収益は、コンストラクション・マイニングの新車販売に加え、重点的に取り組んできたバリューチェーン事業も前年同期比で大きく増加した上、為替の円安影響等も加わって、9,027億４千８百万円（対前年同期増減率25.3％）となりました。」
為替の円安影響が売上収益の増加要因として記載され、為替変動の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような環境下、当社の売上収益は、コンストラクション・マイニングの新車販売に加えて部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も前年同期比で大きく増加した上、為替の円安影響等も加わって、5,789億２百万円（対前年同期増減率22.2％）となりました。」
為替の円安影響が売上収益の増加要因として記載され、連結売上収益は前年同期比22.2％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「このような環境下、当社の売上収益は、米州事業も好調にスタートし、マイニングを中心とした新車販売と部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も増加、為替の円安影響等も全体に加わって、2,675億３千９百万円（対前年同期増減率17.3％）となりました。」
為替の円安影響が売上収益の増加要因として記載され、連結売上収益は前年同期比17.3％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比26.0％増加の１兆249億６千１百万円となりました。」
為替変動リスクは引き続き存在するが、当年度は円安影響等が売上収益・利益の増加要因として記載され、連結売上収益は前年同期比26.0％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、好調な市場環境を背景とした売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等によって、612億９千６百万円（同235.0％）となりました。」
為替影響等が調整後営業利益の増加要因として記載され、円高による業績下押しが中心だった従来の状況から、当四半期は利益押上げ要因となる為替影響が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「さらに為替の円安影響等によって、118億３千８百万円（同302.7％）」
当四半期は円安影響が調整後営業利益の増加要因として記載され、従来の円高による業績下押しとは異なる為替影響が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、為替差損が、前連結会計年度41億５千１百万円から当連結会計年度11億４千６百万円と、30億５百万円減少したことによるものです。」
円高基調による為替リスクは引き続き記載されているが、為替差損は41億51百万円から11億46百万円へ減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体では前年同期比81％の5,587億２千７百万円と大幅な落ち込みとなりました。」
円高基調で推移した為替の影響が、新型コロナウイルスによる市況悪化等とともに、売上収益の前年同期比81％への減少要因として実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「連結の利益項目については、調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比24％の109億３千９百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、海外拠点での自国通貨高による為替差損、そのほか法人所得税費用、非支配持分損益が影響し、前年同期比１％の２億１千１百万円となりました。」
円高影響および海外拠点での自国通貨高による為替差損が調整後営業利益と親会社株主に帰属する四半期利益に実績として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による市況悪化を受けた油圧ショベル需要の減少、並びに、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、提出会社が注力するバリューチェーン事業のうちレンタル事業の売上は前年同期比で増加となったものの、前年同期比73％の1,701億５千７百万円と大幅な落ち込みとなりました。」
円高基調の為替影響が新型コロナウイルスによる需要減少とともに売上収益の前年同期比73％への減少要因として実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では78％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。」
海外売上比率は前年度の80％から78％となったが、円高基調の為替影響が売上収益・営業利益等の減少要因として実績化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益は、現地通貨ベースでの売上は増加したものの、為替の円高影響や間接費の増加等により、営業利益は前年同期比86％の433億７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比83％の251億９千６百万円となりました。」
円高の為替影響が営業利益および親会社株主に帰属する四半期利益に実績として現れ、利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを推進し、一部市場が減速傾向となるなか建設機械ビジネス及びソリューションビジネスの双方で伸びたものの、円高基調で推移した為替の影響を受け、前年同期比98％の2,346億９千６百万円となりました。」
円高基調の為替影響が売上収益に現れ、売上収益は前年同期比98％となった。営業利益も前年同期比92％、親会社株主に帰属する四半期利益も前年同期比87％となっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「地域としてはオセアニア・北米・中国・アジアで売上が伸び、新興国通貨による為替影響を若干受けたものの、前年同期比109％の6,700億７千５百万円となりました。」
新興国通貨による為替影響が売上実績に現れたものの、建設機械ビジネスの売上収益は前年同期比109％となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益は、南米等でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移したものの、米ドルと豪ドルの為替の円高影響も受け、前年同期比98％の241億３百万円、営業損失は、子会社化に伴う無形資産の償却負担や拠点の統廃合に伴う一時的費用の増加影響等を受け、10億５千７百万円（前年同期は営業損失９億円）となりました。」
米ドル・豪ドルに対する円高影響がソリューションビジネスの売上収益および損益に実績として現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。」
海外売上比率が70％から80％へ上昇し、為替エクスポージャーの拡大を記載した。また、当年度は為替差損16億52百万円を計上しており、為替影響が実績にも現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では70％と国内売上を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。」
海外売上比率は69％から70％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャー拡大を記載した。一方、当期の為替差損益は前期の損失から利益へ改善している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益については、日本・中近東・米州における需要減少並びに円高影響を受け、前年同期比92％の5,070億６百万円となりました。」
円高影響が売上収益に実績として現れ、前年同期比92％となった。利益面でも為替影響を大きく受けたと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「各利益項目については、前年同期に対して為替影響を大きく受けたこと、並びに当第２四半期連結会計期間に構造改革費用の計上を行ったことにより、営業利益は前年同期比27％の43億６千７百万円、税引前四半期利益については前年同期比33％の36億４千５百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比33％の22億６千５百万円となりました。」
円高・為替影響が利益項目に実績として現れ、営業利益等が前年同期を下回った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「各利益項目については、前年同期に対して為替影響を大きく受けたため、営業利益は前年同期比74％の36億６千６百万円、税引前四半期利益については前年同期比30％の14億７千万円、親会社株主に帰属する四半期損失は税負担率の影響により16億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期利益27億９千７百万円）となりました。」
為替影響を大きく受け、営業利益・税引前利益が前年同期を下回った。為替変動リスクの業績影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では69％と国内売上を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。」
現地生産比率拡大、国際購買、先物為替予約を対策としている。当期は円高による為替影響及び為替差損77億18百万円を計上した。