需要・市場悪化による棚卸資産評価減リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
日立建機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ5,399百万円、5,514百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,893百万円、1,412百万円です。」
棚卸資産評価損は前年度の5,399百万円から5,514百万円へ増加し、需要・市場状況悪化による評価減リスクの実績が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ5,267百万円、5,399百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,983百万円、1,893百万円です。」
棚卸資産評価損は前年度の5,267百万円から5,399百万円へ増加し、需要・市場状況悪化による評価減リスクの実績が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,220百万円、3,971百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、296百万円、1,186百万円です。」
棚卸資産評価損は前年度の3,220百万円から3,971百万円へ増加し、需要・市場悪化に伴う評価減リスクの実績が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ6,012百万円、3,220百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,075百万円、296百万円です。」
棚卸資産評価損は前年度の6,012百万円から当年度3,220百万円へ減少した。需要・市場悪化による評価減リスクは残るが、評価損の発生額は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,967百万円、6,012百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、892百万円、1,075百万円です。」
棚卸資産評価減が前年度の3,967百万円から当年度6,012百万円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,694百万円、3,967百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、1,309百万円、892百万円です。」
需要・市場悪化による棚卸資産評価減リスクについて、当年度にも3,967百万円の評価損を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。 正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ739百万円、3,694百万円です。」
将来需要や市場状況の悪化による棚卸資産評価減リスクを初めて独立したテーマとして記載した。当年度には棚卸資産評価損3,694百万円を計上している。