業績・ROIC等に連動した役員報酬制度
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年３月24日開催の取締役会において、本制度を継続すること及び継続後の対象期間を2025年度から2027年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い株式交付信託期間を３事業年度延長しております。」
株式報酬制度について、2025年度から2027年度までの3事業年度を対象として継続することを決議した。また、部門業績基準報酬の指標を営業利益額、営業利益率、ROICへ改定し、2025年4月1日から報酬へ反映している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役等を対象とする株式報酬制度を定時株主総会決議に基づき導入し、報酬と株式価値の連動及び株主との利益・リスク共有を制度の目的として明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株式取得報酬は、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位ごとに定める一定額以上を役員持株会を通じた自社株取得に充てるとともに、取得した株式は在任期間中は継続して保有することを義務付けております。なお、本報酬制度は2022年６月30日をもって廃止しております。」
従来の株式取得報酬を2022年6月30日で廃止し、株主との価値共有を目的とする信託型の株式報酬制度へ報酬制度を組み替えたことを明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50％：50％としております。」
役員報酬の業績連動指標が、従来記載されていたROIC、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フローを基本とする構成から、年間配当金、売上高、営業利益額及び営業利益率を基本とする構成へ整理され、安全成績・コンプライアンスも加味する制度として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬により構成しており、その比率は概ね60％：30％：10％となっております。」
業績連動報酬及び株式取得報酬を含む役員報酬制度を再確認している。業績連動報酬には年間配当金、ROIC、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フロー、安全成績及びコンプライアンス等を反映している。 - FY2019初出有価証券報告書
「部門業績基準報酬は、ＲＯＩＣ、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フローの４つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてＡ～Ｅのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。」
取締役・執行役員の業績連動報酬について、ROIC、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フローに加え、安全成績やコンプライアンスを評価要素とする制度を記載している。