経営資源の再配分と事業構造改革
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、連結子会社である新日本造機株式会社（以下、「SNM」）の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日付で譲渡を完了しております。」
ポートフォリオ改革・選択と集中の具体策として、SNMの全株式を譲渡し、2026年7月1日に完了した。譲渡価額は149億円で、所有株式は100％から0％となった。グループ内でのセグメント間連携や事業への組込み機会が限定的であることから、譲渡先の営業・サービスネットワークの下でSNMの価値最大化を図る方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年度には、当社子会社の機械式駐車場事業並びに蒸気タービン及びプロセスポンプ事業の譲渡を決定しました。」
事業ポートフォリオ改革について、低成長・低収益事業の再構築として機械式駐車場事業、蒸気タービン及びプロセスポンプ事業の譲渡を決定した。後発事象では、新日本造機株式会社の全株式を2026年7月1日予定で譲渡する契約も記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。」
事業ポートフォリオと経営資源の再配分に関し、セグメント間の事業組替えを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。」
事業ポートフォリオと経営資源の再配分について、セグメント間の事業組替えを2025年1月に実施した。さらに、連結損益計算書では事業構造改革費用26億14百万円、貸借対照表では事業構造改革引当金23億74百万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 メカトロニクスセグメントにおいて、連結子会社であった住友重機械精機販売株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。」
メカトロニクスセグメントで住友重機械精機販売株式会社を当社が吸収合併し、連結範囲から除外した。関係会社構成と事業ポートフォリオの再編が具体的に進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これらの「重点投資領域」へ、「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。」
事業ポートフォリオ改革について、ロボティクス・自動化、半導体、先端医療機器、環境・エネルギーの4分野を重点投資領域として設定し、前計画を上回る投資を行う方針へ拡大している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより、受注、売上は減少し、営業損失となりました。」
事業ポートフォリオの見直しに関連し、前期に一般廃棄物処理事業を譲渡した影響が当四半期の受注・売上減少要因として表れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、合併により解散した住重環境技術株式会社を連結の範囲から除外しております。」
住重環境技術株式会社の合併解散に伴う連結範囲からの除外により、関係会社構成と事業ポートフォリオの組替えが進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネス他１社を、清算が結了したLBX Company International LLCを連結の範囲から除外しております。」
Invertek関連会社の追加取得による連結組入れと、合併・清算会社の連結除外により、事業ポートフォリオと関係会社構成の組替えが具体的に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの見直しでは、グループ内の事業を４つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内でのシナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を深め、企業価値の向上を図ってまいります。」
中期経営計画2023に基づく事業ポートフォリオの見直しが4セグメントへの再編として実施済みとなり、次段階としてセグメント内シナジーと選択と集中の議論を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「DX活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDE プロジェクト」への取組みなどを進め組織能力の一段の強化を図るとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。」
事業ポートフォリオの見直し、DX、組織開発及び財務パフォーマンス向上を組み合わせた企業価値向上の変革を加速する方針を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。」
Lafert関連会社の取得・追加取得及びチェコ法人の新規設立による事業ポートフォリオと関係会社構成の組替えを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を、当第２四半期連結会計期間より、株式を売却したためLafert Electric Motors Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。」
Lafert関連会社の連結子会社化と株式売却による持分法適用範囲からの除外が行われ、事業ポートフォリオと関係会社構成の組み替えが進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。」
Lafert North America等の取得、Lafert Motores Electricosの追加取得及びチェコ法人の新規設立により、事業ポートフォリオと関係会社構成の組替えが進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLeifeld Metal Spinning AGを、重要性が増加した台灣住重離子科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重プラントエンジニアリング㈱他１社を連結の範囲から除外しております。」
Leifeld Metal Spinning AGの取得及び台湾法人の連結組入れ、住重プラントエンジニアリング等の合併解散によって、事業ポートフォリオと関係会社構成の組替えが進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したInvertek Drives Ltd.他４社を、株式の追加取得により大同住重減速機股分有限公司を連結の範囲に含めております。また、合併により解散したSM-Cyclo Iberia, S.L.を連結の範囲から除外しております。」
Invertek関連会社の取得、大同住重減速機の追加取得による連結組入れ、SM-Cyclo Iberiaの合併解散による除外が行われ、事業ポートフォリオの組替えが進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek Drives Ltd.（以下、インバーテック社）の株式を100％取得するべく、株式譲渡契約を締結しインバーテック社を子会社化することとしました。また、2019年11月７日付で株式譲渡が実行されました。」
英国インバータ製造会社の100％取得・子会社化により、制御分野を含む事業ポートフォリオの組替えが具体的に進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。」
事業ごとの目標利益・重点課題を設定し、ポートフォリオ管理、経営資源の再配分及び事業構造改革を継続する方針を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目指すために行ったものであります。」
住友重機械搬送システムの株式を追加取得し、産業用クレーン事業会社を完全子会社化したことで、事業ポートフォリオの再編が具体的に進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中小型の減・変速機、欧州や中国でのロボット用精密減速機の市況が堅調に推移したことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。」
Lafertグループの連結子会社化後の事業を機械コンポーネント部門に組み入れていることを再確認している。新たな買収・売却手続きは記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.及びその持株会社２社と子会社８社を、新規設立したSM Cyclo de Peru, Ltda.を連結の範囲に含めております。」
Lafert及び関連会社の取得を受け、当第1四半期から連結範囲への組入れが行われた。Lafert取得に伴うのれん177億35百万円も計上され、事業ポートフォリオの組替えが会計上具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年６月25日付で株式等譲渡が実行されました。」
事業ポートフォリオ改革・成長投資の一環として、産業用モータメーカーLafert及び持株会社の子会社化を決議・契約し、提出後の平成30年6月25日に取得を実行した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増加したPersimmon Technologies Corporation他１社を連結の範囲に含めております。」「当第３四半期連結会計期間より、株式を売却したスチールプランテック㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」
重要性が増加した会社の連結組入れと、株式売却に伴うスチールプランテックの持分法適用除外を記載しており、関係会社・事業ポートフォリオの組替えが具体的に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「ポートフォリオ・マネジメントを継続し、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。」
外部コンサルティング会社を採用した間接費削減、事業ごとの目標利益設定、全事業・機種・地域への下限目標設定を手段としている。