地価下落・固定資産減損リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「減損損失 466 428」
当中間連結会計期間の減損損失は4億28百万円となり、前年同期の4億66百万円から減少した。固定資産等の減損リスクは残るが、当期の実績影響は縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は158億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。」
土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は158億円、下落率19％となった。減損損失は前年度248億72百万円から10億59百万円へ減少したが、固定資産の減損可能性は引き続き記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 375 466」
当中間連結会計期間の減損損失は4億66百万円となり、前年同期の3億75百万円から増加した。固定資産等の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「のれんは、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受け、事業環境の不透明感が継続していることにより、当初想定していた収益の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。」
減損リスクが継続・拡大し、Lafert S.p.A.に係るのれん106億16百万円を含む当年度減損損失248億72百万円を計上した。前年度の減損損失192億37百万円から増加しており、欧州市況低迷による買収後の収益実現困難化が実際の損失となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 304 375」
当中間連結会計期間に減損損失3億75百万円を計上し、固定資産等の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。前年同期の3億04百万円から増加した。 - FY2024-Q4顕在化有価証券報告書
「減損損失 124 170」
当第1四半期連結累計期間に減損損失1億70百万円を計上し、固定資産等の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。前年同期の1億24百万円から増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウェア資産（建設仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものであります。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したものであります。」
固定資産・無形固定資産の減損リスクが、基幹システムの開発計画変更による115億円及び中国子会社の固定資産69億円を含む当年度減損損失192億37百万円として実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 483」
当第3四半期連結累計期間に減損損失4億83百万円を計上し、固定資産等の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 220 304」
当第２四半期連結累計期間に減損損失3億04百万円を計上し、固定資産等の減損リスクが引き続き実績に現れている。前年同期の2億20百万円から増加している。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「減損損失 152 124」
当第1四半期連結累計期間に減損損失1億24百万円を計上し、固定資産等の減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 261 220」
当第2四半期連結累計期間に減損損失2億20百万円を計上し、固定資産等の減損が実績に現れている。前年同期の2億61百万円からは減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 131 152」
当第1四半期連結累計期間に減損損失152百万円を計上し、前第1四半期の131百万円に続いて固定資産等の減損が実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。」
減損リスクが実際に発生し、当連結会計年度に減損損失211億82百万円を計上した。Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLeifeld Metal Spinning GmbHに係るのれん等が主な対象となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
当連結会計年度に減損損失24億94百万円を計上した。処分予定の無形固定資産20億57百万円及び事業用資産の減損が含まれ、固定資産・のれん等の減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 370」
当第3四半期連結累計期間に減損損失3億70百万円を計上し、固定資産等の減損が実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 261」
当第2四半期連結累計期間に減損損失2億61百万円を計上し、固定資産等の減損が実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 131」
当第1四半期に減損損失131百万円を特別損失として計上しており、固定資産等の減損が実績に現れている。ただし、本文では対象資産の詳細は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産やのれん等を多額計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。」
土地の再評価差額による減損リスクに加え、海外M&Aの結果として有形固定資産やのれんが多額となり、減損リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は182億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。」
土地の時価と再評価後帳簿価額との差額を182億円、下落率21％とし、地価下落・回収可能性低下による減損リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は181億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。」
土地の時価と再評価後帳簿価額との差額を181億円、下落率21％と数値化し、地価下落・回収可能性低下による減損リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は189億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。」
土地の時価と帳簿価額の差額を数値化し、将来の地価下落・回収可能性低下による減損認識の可能性を示している。