安定配当と継続的増配による株主還元
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年８月４日 取締役会 普通株式 8,328 70 2026年６月30日 2026年９月１日 利益剰余金 当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,347,700株の取得を行いました。」
中間配当を1株当たり70円と決議し、前年同期の60円から10円増配した。さらに、自己株式1,347,700株を取得し、自己株式が当中間連結会計期間に69億08百万円増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年度は、１株当たり配当予想を20円増配の145円といたしました。また、100億円の自社株買い実施を決定いたしました。」
株主還元について、2025年度の年間配当125円から2026年度予想を145円へ引き上げ、さらに100億円の自己株式取得を決定した。DOE3.5％以上、最低配当125円、総還元性向40％以上の基本方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年８月５日 取締役会 普通株式 7,215 60 2025年６月30日 2025年９月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり60円と決議した。前年同期の中間配当も60円であり、株主還元方針や配当水準に新たな変更は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度は100億円の自社株買いを実施し、１株当たり配当を５円増配の125円としました。」
株主還元方針に基づき、2024年度に100億円の自己株式取得を実施し、年間配当を125円とした。自己株式取得は2024年6月20日に終了し、期末配当65円を含む年間配当125円を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,300,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が10,022百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,200百万円となっております。 また、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年６月20日（約定ベース）をもって終了しております。」
株主還元方針のもと、自己株式2,300,800株を取得し、取得決議に基づく買付を2024年6月20日に終了した。自己株式は当中間連結会計期間に100億22百万円増加した。中間配当は前年同期と同じ1株当たり60円である。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,566百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,744百万円となっております。」
株主還元方針のもと、自己株式344,100株を取得し、自己株式が15億66百万円増加したという具体的な実施状況を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後の還元は中長期的にDOE3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方針とし、一層の充実に努めてまいります。2024年度は１株当たり配当予想を５円増配の125円とし、さらに100億円の自社株買い実施を決定しました。」
安定配当・継続的増配の方針を、DOE3.5%以上、最低配当125円、総還元性向40%以上へ具体化し、2024年度の125円配当予想と100億円の自己株式取得を決定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年８月７日 取締役会 普通株式 7,353 60 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金」
2023年６月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議した。前年同期の中間配当45円から15円増配となり、継続的な株主還元に具体的な進展がある。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 5,515 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期の期末配当として1株当たり45円を支払った。継続的な安定配当方針について新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 5,515 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり45円と決議し、前年同期の35円から増配した。継続的な株主還元に具体的な進展がある。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり80円を支払った。前事業年度の期末配当56円から増加しており、継続的な株主還元の実施額が回復・増加している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(１株当たり45円)と合わせて１株当たり90円といたしました。」
配当性向30％以上を基本とする方針は維持しているが、2022年12月期の年間配当は90円となり、前年度の年間配当115円から減少した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、配当性向につきましては、30％以上を基本としております。」
従来の連結配当性向30％を基本とする表現から、30％以上を基本とする下限を明示する表現へ変更している。当事業年度の年間配当は1株当たり115円で、前年度の65円から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 4,288 35 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり35円を実施したことを再確認している。前四半期に決議された配当水準から新たな変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 4,288 35 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり35円と決議した。前年同期の中間配当9円から増加しており、前年度に軟化した配当水準から回復した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり56円を支払った。前事業年度の期末配当35円から増加しており、前 filing で軟化した配当水準から回復した実績を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 1,103 9 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり9円を実施したことを再確認している。前四半期に記載された配当水準から新たな変更はない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 1,103 9 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
継続的な安定配当の方針自体に変更は記載されていないが、当期中間配当は1株当たり9円となり、前年同期の56円から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,288 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
前事業年度に係る期末配当として1株当たり35円を支払ったことを記載している。前年度の期末配当62円から減少しており、FY2020に記載された年間配当の軟化を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては１株当たり56円、期末配当につきましては１株当たり35円といたしました。」
連結配当性向30％維持を基本とする方針は継続しているが、年間配当は91円となり、前年度の112円から減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 6,861 56 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり56円を実施したことを再確認している。前四半期に決議された内容から新たな変更はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第124期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり56円と決議した。前年同期の50円から6円増配となり、安定配当・継続的な株主還元に具体的な進展がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 7,597 62 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
前事業年度に係る期末配当として、１株当たり62円の配当を支払ったことを記載している。継続的な安定配当方針について新たな変更は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては１株当たり50円、期末配当につきましては１株当たり62円といたしました。」
中間配当50円、期末配当62円、年間112円となり、継続的な安定配当のもとで前年度換算年間配当85円から増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第123期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり50円の中間配当を実施したことを再確認している。前四半期に決議された増配内容からの新たな変更は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 6,126 50 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり50円と決議した。株式併合後の比較では、前年同期の中間配当1株当たり40円から10円増配となり、継続的な株主還元に具体的な進展がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の定時株主総会 普通株式 5,514百万円 １株当たり配当額45円」
前事業年度に係る期末配当として1株当たり45円を支払ったことを記載している。継続的な安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては１株当たり８円、期末配当につきましては１株当たり45円といたしました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の中間配当は１株当たり40円となり、年間配当につきましては１株当たり85円となります。」
連結配当性向30％維持を基本とする方針のもと、株式併合換算後の年間配当は1株当たり85円となった。前年度換算年間配当80円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第122期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり8円の支払いを記載しており、前四半期に決議した増配内容が実施されたことを再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり8円と決議し、前年同期の7円から1円増配した。継続的な株主還元に具体的な進展がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,515 9 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式について、1株当たり9円の配当を支払った。前年同期の支払額と同水準であり、継続的な株主還元方針に実質的な変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。」
事業成長と継続的な増配による株主還元方針を再掲している。上期には1株当たり7円の中間配当を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第121期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株当たり7円とする決議を記載しており、前年同期の中間配当7円からの変更はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。」
継続的な増配方針を再確認し、当四半期の配当は1株当たり9円となった。前年同期の1株当たり7円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、現中期経営計画では連結配当性向の目標を30％としております。」
当期は前期比4円増配し、1株当たり16円。中間配当と期末配当の年2回を基本としている。