各国の規制・承認手続き・移転価格税制リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
小松製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-29対処決算説明資料
「■122条追加関税は7/23で失効。301条追加関税が7/24より適用。」
米国関税の制度変更を反映し、関税コスト増の見通しは4月公表の378億円から258億円へ見直された。一方、301条追加関税の適用開始も記載された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。」
各国の規制・承認、移転価格税制、関税等に関するリスクを継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。」
従来の各国規制・承認・移転価格税制リスクに加え、各国の関税政策による金融・経済の混乱を明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。」
各国の規制・承認手続き、関税・輸出入規制、移転価格税制等のリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。」
各国の規制・承認手続き、関税、輸出入規制、移転価格税制等のリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制等に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。将来、それらの国における規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。」
各国の規制・承認、関税・輸出入規制、通貨規制、移転価格税制等のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
各国の規制・承認手続き・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。」
各国の規制、承認手続き、関税、輸出入規制、移転価格税制等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受ける。」
各国の規制、承認手続き、移転価格税制等に関するリスクの位置づけに変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受ける。」
関税、輸出入規制、通貨規制、移転価格税制、二重課税・追加課税の可能性を含む。