グループ全体のリスク管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management 以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。」
ERM、リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部という体制を継続している。 - 2026-05-26前進株主総会
「ERMによるリスクマネジメント定着とクロスソーシング、マルチソーシングによるサプライチェーン強化」
ERMの定着と調達多様化を、経営基盤の革新における当期実績・継続課題として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底します。」
従来のリスク管理委員会・緊急対策本部に加え、リスクアペタイトステートメントを定め、ERMを導入して全社的なリスクの選定・評価、対策の点検・フォロー、顕在化時のコントロールを行う体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスクが顕在化した時の対応体制・ルールやリスク項目及び各リスク項目の主たる責任部門を明示した「リスク管理基本マニュアル」の定期的な見直しを実施することで、常に変化し続ける企業環境とリスクに適応できる管理体制づくりに取り組んでいます。」
リスク管理基本マニュアルの定期見直し、リスク管理委員会による点検・フォロー、重大リスク発生時の緊急対策本部を含む管理体制を具体的に開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部という体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部という体制について、重要な変更は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部に加え、事業継続計画の策定・訓練を行う体制を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部という体制に関する重要な変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、重大リスク発生時の緊急対策本部という体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、緊急対策本部による対応の仕組みを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理委員会、取締役会への報告、緊急対策本部による対応の仕組みを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。」
リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報制度等をグループに適用している。