ROE・ROA等を指標とする業績連動報酬
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社はより安定的かつ効率的な制度運営を実現し、制度対象者の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めるべく、2024年度からは譲渡制限付株式報酬制度に代えて、信託型株式交付制度を導入しました。」
BIP信託・ESOP信託による株式交付制度を実運用し、2025年度末の未確定株式交付ポイントを501,995ポイントと開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社はより安定的かつ効率的な制度運営を実現し、制度対象者の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めるべく、2024年度からは譲渡制限付株式報酬制度に代えて、信託型株式交付制度を導入しました。」
譲渡制限付株式報酬から、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を用いる制度へ移行し、2024年度から運用を開始した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「株式報酬Aは、信託型株式報酬（役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託）とし、対象となる社内取締役に対して、毎事業年度、株式交付ポイント数を決定し、付与します。」
従来の譲渡制限付株式による業績連動報酬を、役員報酬BIP信託を用いる制度へ組み替える方針を決議した。単年度業績連動報酬の上限は月次報酬27カ月分、中期経営計画業績連動報酬は役位別基準額3カ月分とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、マルス（減額・没収）・クローバック（返還）の制度について決議した。取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、又は返還を求めることがある。」
業績連動報酬について、重大な財務諸表修正やレピュテーションへの重大影響時に減額・没収・返還を求めるマルス・クローバック制度を決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（現金賞与及び株式報酬Ａ）、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬（株式報酬Ｂ）によって構成される。」
固定報酬、単年度業績連動報酬、中期経営計画連動の株式報酬という報酬構成を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（現金賞与及び株式報酬Ａ）、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬（株式報酬Ｂ）によって構成される。」
固定報酬、単年度業績連動報酬、中期経営計画連動の株式報酬という報酬構成を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（現金賞与および株式報酬Ａ）、および中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬（株式報酬Ｂ）によって構成される。」
固定報酬、単年度業績連動報酬、中期経営計画連動の株式報酬という報酬構成を継続している。2018年度はROE14.7％、ROA10.8％、営業利益率14.6％、売上高伸率9.0％に基づき支給水準を決定した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「連結業績の指標としてはＲＯＥおよびＲＯＡおよび営業利益率を基本指標とし、成長性（連結売上高伸率）を加味して、下表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。［単年度業績連動報酬の指標］基本指標 連結ＲＯＥ50％、連結ＲＯＡ25％、連結営業利益率25％。調整指標 連結売上高伸率による調整。」
業績連動報酬の基本指標を従来のROE70％・ROA30％からROE50％・ROA25％・営業利益率25％へ組み替えた。さらに中期経営計画の達成度を織り込み、譲渡制限付株式を用いる制度への移行を予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結業績の指標としてはＲＯＥおよびＲＯＡを基本指標とし、成長性（連結売上高伸率）・収益性（連結売上高セグメント利益率変動幅）・健全性（ネット・デット・エクイティ・レシオ達成度）を加味して、下表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。」
役員の業績連動報酬について、ROE70％・ROA30％を基本指標とし、成長性・収益性・健全性を調整指標として用いる仕組みを初めてスレッド化した。