ストック・オプションによる株式報酬の付与
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「2024年度及び2025年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりです。」
2025年度に残存していたストック・オプション11,200株がすべて行使され、期末現在の未行使残高はゼロとなった。新たな株式報酬は信託型株式交付制度へ移行している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行していましたが、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていません。」
新株予約権の新規発行停止と譲渡制限付株式報酬の運用に加え、今後は役員報酬BIP信託による株式報酬へ移行する制度設計を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月１日（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 3,760円 資本組入額 1,880円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計88名」
譲渡制限付株式報酬について、2023年9月1日に88名を対象として359,690株の有償第三者割当を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続して運用している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月１日 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 2,889.5円 資本組入額 1,444.75円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名」
譲渡制限付株式報酬について、2022年9月1日に87名を対象として305,130株の有償第三者割当を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月１日 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 2,754.5円 資本組入額 1,377.25円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計85名」
譲渡制限付株式報酬について、2021年９月１日に85名を対象として258,190株の有償第三者割当を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月１日（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 2,275円 資本組入額 1,137.5円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名」
譲渡制限付株式報酬について、2020年９月１日に87名を対象として306,380株の有償第三者割当を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。」
ストック・オプションの新規発行を停止し、譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行していたが、前事業年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていない。」
新株予約権の新規発行を停止し、譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 2,507.5円 資本組入額 1,253.75円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計89名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年9月2日に89名を対象とする有償第三者割当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。」
譲渡制限付株式報酬制度を引き続き運用している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 3,098円 資本組入額 1,549円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2018年９月３日に284,800株を87名へ割り当て、制度の運用を具体化した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。」
従来の新株予約権による株式報酬から、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針が、当連結会計年度からの導入として具体化した。 - FY2018後退有価証券報告書
「株式報酬は譲渡制限付株式で支給され、従来の新株予約権を付与する方法による株式報酬は支給しない。」
既存の2017年度付与分ストック・オプションは残るが、株主総会承認を前提に、今後の株式報酬の手段を新株予約権から譲渡制限付株式へ変更する予定としている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年６月20日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2017年度付与分のストック・オプションは2020年８月１日付で行使可能となる。」
2017年度に取締役、使用人および主要子会社の代表取締役へ新株予約権を付与し、2020年８月１日からの行使可能時期を定めている。