小松製作所（6301）・施策達成
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果処理
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。」
前年度に翌事業年度からの移行予定としていたグループ通算制度の適用を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。」
グループ通算制度への移行時期を翌事業年度と明示し、翌期首から関連する会計処理・開示の取扱いを適用する予定とした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行および単体納税制度の見直しに関する税効果会計上の取扱いを新たに適用した。