経営と執行の分離および社外役員による監督
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は３名となる予定です。」
社外取締役4名を維持しつつ、取締役を9名から8名とする体制変更を提案した。また、社外取締役候補としてトーマス M. クラークを追加した。 - 2026-05-26前進株主総会
「社内取締役を1名減員し、取締役8名（うち、社外取締役4名）の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役を9名から8名へ減員し、社外取締役4名が半数を占める構成を提案している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月 取締役会長就任（現在に至る）」
2025年4月に会長・社長の役職体制を改め、前社長が取締役会長、新社長が代表取締役社長兼CEOに就任した。取締役9名中社外取締役4名の体制と経営・執行分離は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。」
前年度に予定として示した取締役9名・社外取締役4名の体制を、提出日現在の体制として記載した。取締役会実効性の毎年の評価・分析も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月18日開催予定の第152回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）となる予定である。」
取締役を8名から9名、社外取締役を3名から4名とする選任議案を提出し、社外監督体制の拡充を予定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち３名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っている。」
社外取締役3名を含む取締役会構成と、取締役会実効性の毎年の評価・分析を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役８名のうち３名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っている。」
取締役8名中3名を社外取締役とする体制および取締役会実効性の毎年の評価・分析を開示し、社外監督と取締役会運営を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離に努めている。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など運用面での改革を図っている。」
経営と執行の分離、少数取締役、社外役員による監督という体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離に努めている。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など運用面での改革を図っている。」
経営と執行の分離、少数取締役、社外役員による監督というガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離に努めている。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など運用面での改革を図っている。」
取締役10名中社外取締役3名、監査役5名中社外監査役3名の体制を示している。