プラスチック成形加工業界の設備投資への集中リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31悪化決算
「主として日本及び北中米セグメントにおける自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注低迷により」
自動車向け射出成形関連への集中に伴う設備投資依存リスクが、日本・北中米の受注低迷と減収として実績に現れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「受注高は、フィルム・シート、医療向け等の非プラスチック関連、一部の海外地域におけるＯＡ機器、二輪関連の受注は比較的堅調であったものの、自動車業界向けを中心とした射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注は減少し、年度全体では前年同期比0.7％減となり、売上高につきましても6.7％減となりました。」
自動車向け射出成形関連とEV電池関連への集中が、受注高0.7％減、売上高6.7％減として顕在化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製造業の機械受注額は、2024年10月～12月は13,094億円（前年同期比7.0％増）、2025年１月～３月は12,977億円（同5.6％増）、2025年４月～６月は13,174億円（同4.1％増）、7月は4,283億円、８月は4,180億円と横ばい傾向で推移しており、米国関税政策による景気の下振れ懸念を背景に、設備投資に対する慎重姿勢が強まっているものと推測されます。」
製造業の機械受注額は四半期ベースでは前年同期比増加したものの、7月・8月は横ばい傾向となり、米国関税政策を背景に設備投資への慎重姿勢が強まっていると記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。」
中国景気の失速とEV電池・光学レンズ関連設備投資の大幅減により、売上高が計画値を大きく下回った。2025年度は大幅な減収減益見込みとも記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷の影響が大きく、射出成形機の周辺機器の受注が減少したことに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、年度全体では前年同期比15.9％減となりました。」
自動車関連の射出成形機・周辺機器やEV電池・スマホVRレンズ関連の受注低迷が通期の受注高15.9％減として顕在化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2023年１月～３月は12,492億円（前年同期比6.2％減）、４月～６月は12,626億円（同10.5％減）、７月～９月は12,306億円（同10.8％減）、10月は4,091億円、11月は3,773億円と、減少傾向で推移しております。」
製造業の機械受注額は前年同期比の減少が続き、7～9月は10.8％減となった。設備投資への依存リスクを取り巻く需要環境の下押しが継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2022年10月～12月は12,255億円（前年同期比8.4％減）、2023年１月～３月は12,492億円（同6.2％減）、４月～６月は12,626億円（同10.5％減）、７月は4,067億円、８月は4,156億円と、直前四半期と比べると増加しているものの、前年同期比では減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注は直前四半期比では増加したものの、前年同期比の減少傾向が続き、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の下押しが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2022年７月～９月は14,014億円（前年同期比10.6％増）、10月～12月は12,255億円（同8.4％減）、2023年１月～３月は12,492億円（同6.2％減）、４月は4,100億円、５月は4,230億円と、５月は若干持ち直したものの前年同期比では7.0％減となっており、2022年度後半から減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注額は2022年度後半から減少傾向が続き、2023年4月・5月も前年同期比7.0％減となった。設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の下押しが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「設備投資の動向を知るうえで先行指標のひとつである機械受注統計の推移を見ても、2022年４月～６月は14,300億円（前年同期比21.2％増）、７月～９月は14,014億円（同10.6％増）、10月～12月は12,255億円（同8.4％減）、１月は3,930億円、２月は4,333億円と、２月には若干の回復が見られたものの、期後半は総じて減少傾向が続きました。」
設備投資関連指標は期後半に前年同期比減少へ転じ、当年度の受注残高は50.7％増加した一方、設備投資依存リスクを取り巻く足元の需要環境には下押しが示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これに伴い、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2022年１月～３月は13,112億円（前年同期比24.2％増）、４月～６月は14,300億円（同21.2％増）、７月～９月は14,014億円（同10.6％増）であったことに対し、10月は4,253億円、11月は3,859億円と減少傾向にあります。」
製造業の機械受注は四半期ベースでは前年同期比増加が続く一方、10月・11月は減少傾向となり、設備投資依存リスクを取り巻く足元の需要環境に下押しが示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年10月～12月は13,014億円（前年同期比23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％増）、４月～６月は14,300億円（同21.2％増）、７月は4,506億円、８月は4,963億円と回復基調で推移しております。」
製造業の機械受注額は前年同期比増加基調が続き、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の回復が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年７～９月は12,700億円（前年同期比33.7％増）、10月～12月は13,014億円（同23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％増）、４月は5,013億円、５月は4,521億円と回復基調で推移しております。」
製造業の機械受注額が前年同期比増加基調で推移し、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の回復が続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2021年４～６月は11,736億円（前年同期比26.5％増）、７～９月は12,700億円（同33.7％増）、10月～12月は13,014億円（同23.4％増）、１月は4,321億円、２月は4,245億円と回復基調にあります。」
製造業の機械受注が前年同期比増加基調となり、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境が回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2021年１月～３月は10,472億円（前年同期比0.8％増）、４月～６月は11,736億円（同26.5％増）、2021年７月～９月は12,700億円（同33.7％増）、10月は3,938億円、11月は4,444億円と回復基調にあります。」
製造業の機械受注額は2021年7～9月に前年同期比33.7％増となるなど回復基調が続き、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年10月～12月は10,703億円（前年同期比0.8％増）、2021年１月～３月は10,472億円（同0.8％増）、４月～６月は11,736億円（同26.5％増）、７月は4,310億円、８月は3,731億円と徐々に回復基調にあります。」
製造業の機械受注額は2020年10～12月以降、前年同期比増加に転じ、4～6月は26.5％増となるなど、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の回復基調が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年７～９月は9,418億円（前年同期比15.0％減）、10月～12月は10,703億円（同0.8％増）、2021年１月～３月は10,472億円（同0.8％増）、４月は3,796億円、５月は3,900億円と緩やかな回復基調にあります。」
製造業の機械受注額は2020年10～12月以降、前年同期比増加に転じ、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境は緩やかな回復基調にある。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は年度後半から徐々に回復傾向ではあるものの、前年同期比では49億８千５百万円減（同24.6％減）の152億４千７百万円、受注残高は前年同期比12億５千２百万円減（同21.0％減）の47億６百万円となりました。」
設備投資依存の集中リスクが、受注高24.6％減、受注残高21.0％減、売上高20.8％減として通期でも顕在化した。 - FY2021-Q3減少幅縮小も低調継続有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2020年１～３月は１兆971億円（前年同期比3.4％減）、４～６月は9,147億円（同19.9％減）、７～９月は9,418億円（同15.0％減）、10月は3,535億円、11月は3,452億円と低調に推移しております。」
製造業の機械受注額は前年同期比減少が続き、7～9月の減少率は19.9％減から15.0％減へ縮小したものの、10月・11月を含め低調な推移が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年10～12月は１兆782億円（前年同期比10.2％減）、2020年１～３月は１兆971億円（同3.4％減）、４～６月は9,147億円（同19.9％減）、７月は3,131億円、８月は3,112億円と減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注額は前年同期比19.9％減まで減少幅が拡大し、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う内外経済の減速を受け、設備投資については先送りや規模の縮小が生じるなど先行き不透明感が一段と強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年７～９月は１兆1,246億円（前年同期比10.2％減）、10～12月は１兆782億円（同10.2％減）、2020年１～３月は１兆971億円（同3.4％減）、４月は3,341億円、５月は2,823億円と減少傾向が続いております。」
設備投資の先送り・縮小が生じ、製造業の機械受注額も前年同期比減少が続いている。設備投資依存リスクが新型コロナウイルスの影響を伴って一段と悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製造業の機械受注額は、2019年４～６月は１兆1,350億円（前年同期比8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10～12月は１兆782億円（同10.2％減）と減少傾向であり、2020年１月は3,803億円、２月は3,738億円と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。」
設備投資関連指標の減少傾向が続き、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明も加わった。売上高・受注高の減少として設備投資依存リスクが顕在化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年１～３月は１兆1,070億円（前年同期比8.0％減）、４～６月は１兆1,350億円（同8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10月は3,548億円、11月は3,571億円と、減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注額は前年同期比の減少が続き、2019年7～9月は10.2％減まで減少幅が拡大した。設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の悪化が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年10～12月は１兆1,999億円（前年同期比0.6％減）、2019年１～３月は１兆1,070億円（同8.0％減）、４～６月は１兆1,350億円（同8.5％減）、７月は3,841億円、８月は3,801億円と、減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注額が前年同期比で減少する状況が続き、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年７～９月は１兆2,583億円（前年同期比8.5％増）と増加傾向でありましたが、10～12月は１兆1,999億円（同0.6％減）、2019年１～３月は１兆1,070億円（同8.0％減）、４月は4,001億円、５月は3,706億円と減少傾向が続いております。」
製造業の機械受注額が2018年10～12月以降、前年同期比減少または減少傾向となり、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境が悪化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定事業分野への集中リスクについて、自動車・電子部品向け高機能合理化機器への売上集中と、設備投資低下・技術革新への対応遅れを中心とする説明に更新した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年１～３月は１兆2,168億円(前年同期比10.6％増)、４～６月は１兆2,835億円(同17.8％増)、７～９月は１兆2,583億円(同8.5％増)、10月は4,226億円、11月は3,957億円と、順調に推移しております。」
製造業の機械受注額が増加基調で推移し、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の改善が続いている。日本、東アジア、東南アジアでも売上増加と利益改善が示されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成29年10～12月は１兆1,873億円(前年同期比13.3％増)、平成30年１～３月は１兆2,168億円(同10.6％増)、４～６月は１兆2,835億円(同17.8％増)、７月は4,268億円、８月は4,551億円と、増加傾向が続いております。」
製造業の機械受注額が増加傾向で推移し、設備投資依存リスクを取り巻く需要環境の改善が続いている。日本、東アジア、東南アジアでも売上増加と利益改善が示されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「東アジアにおきましては、中国における自動車関連、中国や台湾における電子部品関連の設備投資が堅調に推移しており、売上高は前年同期比８億２千６百万円増（同71.9％増）の19億７千５百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善（30.9％→32.4％）等により、営業利益は１億２千５百万円（前年同期は２千９百万円の営業損失）となりました。」
中国等の設備投資回復により東アジアの売上高が71.9％増となり、営業損失から1億2,500万円の営業利益へ転じた。 - FY2018対処有価証券報告書
「東アジアにおきましては、中国において景気の持ち直しにより自動車関連や電子部品関連の設備投資に活発な動きが出始めたこと、台湾の電子部品関連の需要も回復しつつあること等により、売上高は前年同期比22億２千９百万円増(同52.9％増)の64億４千１百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、中国生産子会社の操業度が上がったことによる製造固定費単価の減少等による売上総利益率の改善(28.6％→32.5％)により、営業利益は３億５百万円(前年同期は２億４千４百万円の営業損失)となりました。」
中国の設備投資回復と中国生産子会社の操業度上昇により、東アジアは売上高52.9％増、営業損失から3億500万円の営業利益へ転じた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「東アジアにおきましては、中国において景気の持ち直しにより自動車関連や電子部品関連の設備投資に活発な動きが出始めたこと、台湾の電子部品関連の需要も回復しつつあること等により、売上高は前年同期比17億６千４百万円増(同64.0％増)の45億２千３百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、中国生産子会社の操業度が上がったことによる製造固定費の減少等による売上総利益率の改善(28.4％→31.6％)により、営業利益は１億８千万円(前年同期は１億８千９百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は１億４千４百万円(前年同期は２億１千９百万円の経常損失)となりました。」
中国の設備投資回復と中国生産子会社の操業度上昇により、東アジアの売上高は64.0％増となり、営業損失から1億8千万円の営業利益へ転じた。設備投資依存リスクの顕在化は一部緩和された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「東アジアにおきましては、台湾の需要は足踏み状態であるものの、中国において景気が持ち直し自動車関連や電子部品関連の設備投資にも活発な動きが出始めたこと等により、売上高は前年同期比８億２百万円増(同43.6％増)の26億４千２百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は６千８百万円(前年同期は１億４千１百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は４千５百万円(前年同期は１億６千１百万円の経常損失)となりました。東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、売上高は前年同期比１億９千３百万円増(同25.9％増)の９億３千８百万円となりましたが、競争激化に伴う売上総利益率の低下や経費の増加等もあり、営業損失が４千３百万円(前年同期は４千４百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が４千６百万円(前年同期は５千２百万円の経常損失)となりました。」
中国の設備投資回復により東アジアは売上が43.6％増となり営業黒字に転じた。東南アジアも売上は25.9％増となったが、なお営業損失が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「東アジアにおきましては、台湾の電子部品関連の需要は足踏み状態であるものの、中国において景気が持ち直し設備投資にも活発な動きが出始めたこと等により、売上高は前年同期比１億８千２百万円増(同18.8％増)の11億４千９百万円となりましたが、当第１四半期においては黒字回復するまでには至らず、営業損失が２千９百万円(前年同期は９千６百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が４千７百万円(前年同期は１億５百万円の経常損失)となりました。東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、売上高は前年同期比１億１千９百万円増(同29.5％増)の５億２千５百万円となり、営業利益が７百万円(前年同期は１千７百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)が６百万円(前年同期は１千９百万円の経常損失)となりました。」
中国の設備投資とタイ・インドネシアの需要に回復がみられ、東アジアの損失は前年同期より縮小し、東南アジアは営業黒字に転じた。一方、東アジアはなお赤字であり、設備投資依存リスクは残っている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比８億８千万円減(同5.0％減)の166億５千４百万円となりました。東アジアにおきましては、前年度好調であった台湾の電子部品関連の需要に一服感が出たこと、中国において景気減速に伴い設備投資に慎重な動きが広まったこと等により、売上高は前年同期比12億９千９百万円減(同23.6％減)の42億１千２百万円となり、中国において減価償却費等の経費が増加したこと等もあり、営業損失が２億４千４百万円となりました。」
中国・東南アジアの景気減速と設備投資慎重化が通期の売上減少として現れ、東アジアと東南アジアで営業損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成28年１～３月は１兆1,677億円(前年同期比4.3％増)、４～６月は１兆110億円(同12.9％減)、７～９月は１兆563億円(同0.5％減)と減少傾向であり、10月は3,310億円、11月は3,635億円と、足元でも横ばいとなっております。」
製造業の設備投資関連指標が減少傾向または横ばいで推移し、中国・東南アジアの景気減速による売上減少と同地域の営業損失も続いている。前四半期比で追加的な悪化を示す記載ではなく、設備投資依存リスクの顕在化が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比12億４百万円減(同13.3％減)の78億８千３百万円となりました。」
中国・東南アジアの景気減速と汎用品出荷減少が累計売上高の13.3％減として現れた。東アジアでは売上高42.4％減で営業損失1億4千1百万円、東南アジアでは売上高36.3％減で営業損失4千4百万円となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国や東南アジアにおける前年半ば以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比９千７百万円減(同2.3％減)の41億８百万円となりました。」
設備投資・景気動向への依存リスクに関連して、中国と東南アジアの景気減速および汎用品出荷減少が実際の売上減少として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。」
デジタル家電・自動車業界向け高機能合理化機器への依存にも言及している。