東南アジアでの生産拡大とQCD向上

「東南アジアにおきましては、ＯＡ機器及び二輪関連の売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比１億６千１百万円増（同7.1％増）の24億３千万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率は若干良化（34.9％→35.0％）し、営業利益は前年同期比１千４百万円増（同25.6％増）の７千３百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９百万円増（同14.8％増）の７千３百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、自動車関連の売上は低調であったものの、ＯＡ機器関連等の売上が比較的堅調に推移し、売上高は前年同期比１千７百万円増（同1.8％増）の10億１千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率が改善（34.1％→34.6％）し、販売費及び一般管理費が減少したものの、３百万円の営業損失（前年同期は１千９百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）は６百万円（前年同期は２千１百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、自動車業界が低迷する中で、更新需要の取り込みなどにより前年度を上回る受注を獲得したことから、売上高は前年同期比３億８千３百万円増（同20.4％増）の22億６千８百万円となりました。損益面では売上総利益率が悪化（36.9％→34.9％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比１千８百万円増（同47.7％増）の５千８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千７百万円増（同38.0％増）の６千３百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については緩やかな回復が続いておりますが、一部地域で自動車関連の設備投資が伸び悩み、売上高は前年同期比２千２百万円増（同1.2％増）の18億８千４百万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益率の改善（35.1％→36.9％）等により、営業利益は前年同期比１千７百万円増（同78.2％増）の３千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千１百万円増（同34.7％増）の４千６百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩やかな回復が続いており、売上高は前年同期比７千１百万円増（同5.2％増）の14億６千２百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善（35.6％→37.6％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比５千２百万円増の４千７百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千５百万円増の５千３百万円（前年同期は１百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩やかな回復が続いており、売上高は前年同期比１億５千８百万円増（同18.7％増）の10億６百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善（36.7％→37.4％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比５千４百万円増の４千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千７百万円増の４千８百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、個人消費を中心に景気は回復基調にあるものの、民間設備投資については、自動車関連を中心に回復のスピードは緩やかで、売上高は前年同期比４千３百万円減（同8.9％減）の４億４千２百万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（35.1％→36.7％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比１千５百万円減（同75.6％減）の５百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９百万円減（同44.0％減）の１千２百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、国により景気回復のスピードにはばらつきはあるものの、設備投資は概ね回復基調にあり、売上高は前年同期比８千万円増（同4.5％増）の18億６千１百万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（32.5％→35.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比０百万円増（同4.0％増）の２千２百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、国により景気回復のスピードにはばらつきはあるものの、設備投資は概ね回復基調にあり、売上高は前年同期比１億２千３百万円増（同9.8％増）の13億９千万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は改善（32.2％→35.6％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業損失は５百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）は１百万円（前年同期は１千９百万円の経常利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあるものの、中国子会社における工場の操業停止により、同社製品の販売活動が制限されたことなどにより、売上高は前年同期比１千４百万円増（同1.8％増）の８億４千８百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は改善（32.6％→36.7％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業損失が１千２百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が９百万円（前年同期は１千万円の経常利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあり、売上高は前年同期比６千７百万円増（同16.2％増）の４億８千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（33.7％→35.1％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１千１百万円増（同136.4％増）の２千万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比７百万円増（同54.3％増）の２千２百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、各国はウイズコロナ政策を志向し、行動制限の緩和が徐々に進んでいることから設備投資も回復基調にあり、売上高は前年同期比３億５千６百万円増（同25.0％増）の17億８千１百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（29.5％→32.5％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が２千１百万円（前年同期は１億１千３百万円の営業損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトに伴い行動制限が徐々に緩和され、地域差はあるものの景気は回復に向かっており、設備投資も回復基調にあることから、売上高は前年同期比１億９千１百万円増（同17.8％増）の12億６千６百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（27.7％→32.2％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１千２百万円（前年同期は９千６百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）は１千９百万円（前年同期は８千９百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、変異株の発生に伴う新型コロナウイルスの感染拡大等により景気回復に遅れが生じておりますが、一部地域では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比１億１千５百万円増（同16.0％増）の８億３千３百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（27.9％→32.6％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は４百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）は１千万円（前年同期は６千２百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず経済活動の制限が続いているものの、その他の東南アジア各国では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比５千万円増（同13.7％増）の４億１千８百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（29.4％→33.7％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が８百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）が１千４百万円（前年同期は２千２百万円の経常損失）となりました。」

「東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている地域が多いことなどにより、売上高は前年同期比９億８千５百万円減（同40.9％減）の14億２千４百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.4％→29.5％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が１億１千３百万円（前年同期は２億２千９百万円の営業利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の制限が続いていること等により、売上高は前年同期比７億８千万円減（同42.1％減）の10億７千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.0％→27.7％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が９千６百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が８千９百万円（前年同期は１億５千８百万円の経常利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比６億６百万円減（同45.8％減）の７億１千８百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.1％→27.9％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が６千８百万円（前年同期は１億３千２百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が６千２百万円（前年同期は１億３千７百万円の経常利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比３億７千８百万円減（同50.7％減）の３億６千７百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.1％→29.4％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が２千２百万円（前年同期は８千９百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が２千２百万円（前年同期は９千１百万円の経常利益）となりました。」

「東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比７千６百万円減（同3.1％減）の24億９百万円となりました。損益面では、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善（32.2％→33.4％）並びに諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比８千２百万円増（同56.1％増）２億２千９百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比８千９百万円減（同4.6％減）の18億５千５百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減効果による売上総利益率の改善（31.9％→33.0％）および諸経費の削減等により、営業利益は前年同期比２千万円増（同15.3％増）の１億５千３百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１千万円増（同7.3％増）の１億５千８百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比１億３百万円増（同8.5％増）の13億２千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（31.9％→33.1％）と売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比４千９百万円増（同59.4％増）の１億３千２百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４千６百万円増（同50.6％増）の１億３千７百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要が回復していること等により、売上高は前年同期比９千万円増（同13.8％増）の７億４千６百万円となり、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１千９百万円増（同28.4％増）の８千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２千万円増（同29.6％増）の９千１百万円となりました。」

「東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、売上高は前年同期比４億４千１百万円増(同21.6％増)の24億８千６百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(27.4％→32.2％)により、営業利益は前年同期比２億１百万円増の１億４千６百万円(前年同期は５千４百万円の営業損失)となりました。」

「主なものは、ＰＴ.カワタインドネシア(東南アジア)における生産設備増強１億２千５百万円、当社（日本）における工場設備改修・更新及び生産・研究開発用設備４千２百万円、川田機械製造（上海）有限公司(東アジア)における生産機器２千７百万円等であります。」

「主なものは、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における新工場建設関連費用１億６千９百万円、ＰＴ.カワタインドネシア(東南アジア)における生産設備増強１億１千４百万円、当社(日本)における生産・研究開発用設備４千４百万円等であります。」

「東南アジアでの生産拡大とＱＣＤの向上」