海外生産拠点通貨の上昇による競争力低下リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31対処決算
「経常利益についても、為替差益４千３百万円（前年同期は３千２百万円の為替差損）の計上等があったものの」
前年同期の為替差損から当四半期は為替差益へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業外損益全体では、為替差益８千５百万円、助成金及び補助金収入４千７百万円、増値税還付金１千５百万円、支払利息６千５百万円の計上等により１億２千４百万円の利益（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。」
前年年度の為替差損から当年度は85百万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - 2026-06-05対処決算説明資料
「円安進行で為替差益85百万円（計画△31百万円）」
為替変動について、為替差損から為替差益へ転じ、2026年3月期は85百万円の差益となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 - 1,724 営業外費用 為替差損 21,897 -」
連結ベースでは、前年同期の為替差損21,897千円から当中間期は為替差益1,724千円へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業利益は前年同期比２億６千４百万円減（同21.2％減）の９億８千４百万円、経常利益は為替差損３千８百万円の計上等により前年同期比３億８千万円減（同26.9％減）の10億３千３百万円となりました。」
前年度の為替差益から当年度は38,394千円の為替差損へ転じた。リスク記載も人民元・インドネシアルピアの変動と円換算差額を含む内容へ更新された。 - FY2024為替差益計上継続も前年度比減少有価証券報告書
「営業外損益全体では、為替差益１億３千９百万円、補助金収入５千万円等の計上により１億６千５百万円の利益（前年同期は１億７千４百万円の利益）となりました。」
為替差益は139百万円とプラスであったが、前年度145百万円から減少した。外貨建取引については為替先物予約等によるヘッジ方針を継続している。 - FY2024-Q3為替差益減少継続有価証券報告書
「また、経常利益については、為替差益９千４百万円の計上等により、前年同期比４億４千万円増（同103.1％増）の８億６千７百万円となりました。」
第3四半期累計の為替差益は9,400万円となり、前年同期の1億1,424万9千円から減少した。為替変動によるプラス影響の縮小が続いている。 - FY2024-Q2為替差益減少継続有価証券報告書
「また、経常利益については、為替差益１億４千３百万円の計上等により、前年同期比５億８千６百万円増（同317.0％増）の７億７千１百万円となりました。」
為替差益は前年同期の2億2,161万2千円から1億4,336万6千円へ減少し、為替変動によるプラス影響は縮小した。 - FY2024-Q1為替差益減少有価証券報告書
「経常利益については、為替差益が前年同期に比べて９千６百万円減少したこと等により、前年同期比８千１百万円減（同59.5％減）の５千５百万円となりました。」
為替差益は前年同期の141,403千円から44,577千円へ減少し、為替変動による損益へのプラス影響が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。」
為替先物予約等によるヘッジ方針を継続しており、当年度は為替差益145百万円を計上した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「経常利益については１億１千４百万円の為替差益を計上しましたが、前年同期比１億９千７百万円減（同31.6％減）の４億２千７百万円となりました。」
第3四半期累計期間は1億1,424万9千円の為替差益を計上し、為替変動による損益へのプラス影響が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、経常利益については２億２千１百万円の為替差益の計上等により前年同期比１億２千９百万円減（同41.1％減）の１億８千５百万円となりました。」
為替変動について、前年同期の為替差益2,389万1千円から当四半期は2億2,161万2千円の為替差益となり、損益へのプラス影響が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常利益については１億４千１百万円の為替差益の計上等により前年同期比７千５百万円減（同35.3％減）の１億３千７百万円となりました。」
為替変動について、当第1四半期は1億4,140万円の為替差益を計上した。前年同期の為替差損から損益影響は改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外損益全体では、為替差益１億５百万円、保険金解約返戻金３千９百万円、助成金収入１千５百万円等の計上により１億４千３百万円の利益（前年同期は９千万円の利益）となりました。」
為替差損が発生した前年度から、当年度は105百万円の為替差益となり、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率は改善（26.3％→28.2％）しましたが、営業利益は前年同期比９百万円減（同3.3％減）の２億８千９百万円、経常利益は為替差益２千３百万円（前年同期は３千１百万円の為替差損）の計上等により前年同期比３千２百万円増（同11.7％増）の３億１千４百万円となりました。」
前年同期の為替差損から当四半期は2,389万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響は改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 17,939」
当第1四半期は17,939千円の為替差益を計上し、前年同期の為替差損21,911千円から損益影響が改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業外収益に為替差益19,021千円を計上し、営業外費用には為替差損を計上しておりません。」
前年度の為替差損25,992千円から、当年度は19,021千円の為替差益に転じ、当年度の損益影響は改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 46,378」
当第3四半期累計期間の為替差損は46,378千円となり、前年同期の18,022千円から増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 31,294」
為替差損は前年同期の40,400千円から31,294千円へ減少したが、為替変動による損失は継続して発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 21,911」
為替差損は前年同期の37,606千円から21,911千円へ減少したが、為替変動による損失は引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業外損益全体では、為替差損が２千５百万円発生しました。」
前年同期の為替差益5,926万円から、当年度は為替差損2,599万円へ転じ、為替変動リスクが損益に実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 40,400」
当第2四半期連結累計期間に為替差損4,040万円が発生し、前年同期の為替差益から為替損失へ転じた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 37,606」
当第1四半期に為替差損37,606千円が発生し、前年同期の為替差益から為替損失へ転じた。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差益が５千９百万円発生(前年同期は３千４百万円の為替差損)いたしました。」
為替変動について、前年同期の為替差損から5,926万円の為替差益に転じ、当年度の損益影響は改善した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 52,498」
当第2四半期累計期間は為替差益52,498千円を計上し、為替変動による損益影響は前年同期の為替差損から改善している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 31,042」
当第1四半期は前年同期の為替差損から31,042千円の為替差益に転じ、為替変動による当面の損益影響は改善している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損が３千４百万円発生(前年同期は６百万円の為替差益)いたしました。」
為替変動に関して、当年度に3,480万円の為替差損が実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、世界経済の変調や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される一方で、生産や設備投資は緩やかに回復を続けており、企業収益や業況判断も改善してきております。」
急激な為替変動を含む外部環境の不安定性を継続して記載しているが、海外生産拠点通貨による競争力への新たな具体的影響は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、世界経済の減速や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される一方で、生産や設備投資は一部で足踏みがみられるものの総じて緩やかな回復基調であり、企業収益や業況判断も改善してきております。」
急激な為替変動を含む外部環境の不安定性を継続して記載しているが、海外生産拠点通貨による競争力への新たな具体的影響は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外生産は中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの上昇による海外製造子会社の競争力低下リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、一部で持ち直しの動きも見られるものの、急激な為替や株価の変動等もあり、総じて生産や設備投資には足踏みがみられ、企業収益や業況判断も緩やかな改善にとどまっております。」
急激な為替変動を含む外部環境の不安定性を引き続き記載している。海外生産拠点通貨の上昇による競争力への具体的な影響について、追加の変更は記載していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比２億９千８百万円減(同49.5％減)の３億４百万円となり、急速な円高に伴う為替差損の発生等もあり、経常利益は前年同期比３億９千６百万円減(同65.7％減)の２億６百万円となりました。」
急速な円高による為替差損が引き続き発生し、経常利益は前年同期比65.7％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「更に急速な円高に伴う為替差損の発生等により、経常利益は前年同期比１億１千７百万円減(同40.5％減)の１億７千２百万円となりました。」
海外展開に伴う為替エクスポージャーについて、急速な円高による為替差損が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外生産は中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアを具体的な為替リスクとして挙げている。