国内外の建設市場・公共投資動向による業績変動
FY2016に初出。25回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
技研製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-10再掲決算
「しかしながら、建設コスト上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資は慎重な状況が続いています。」
建設コスト上昇、施工量減少、技能労働者不足による顧客の設備投資慎重姿勢が継続している。 - FY2026-H1建設投資堅調と設備投資慎重の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内の事業環境は、底堅さを維持する公共投資と回復基調にある民間投資を背景に、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方で、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。」
公共投資と民間投資を背景に建設投資全体は堅調とする一方、建設コスト上昇、施工量減少、技能労働者不足による顧客の設備投資慎重姿勢は継続している。 - 2026-04-10再掲決算
「建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。」
建設コスト上昇、施工量減少、技能労働者不足、顧客の設備投資慎重化が継続していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。」
建設コスト上昇、施工量減少、技能労働者不足がユーザーの設備投資と一般機販売に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「厳しい経営環境の中、ユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込んだことから、当社は２月に業績予想を下方修正いたしました。」
物価高騰や労務費上昇を背景にユーザーの設備投資意欲が大きく冷え込み、業績予想の下方修正に至ったと記載している。 - FY2024官民建設投資は堅調だがコスト高が設備投資に影響有価証券報告書
「当期における国内の事業環境は、建設投資が官民ともに堅調に推移したことから、企業の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、原材料や建設資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇が利益の圧迫要因として働き、建設業界においては厳しい経営環境が続きました。」
官民の建設投資と設備投資は堅調とする一方、原材料・建設資材価格の高止まりと労務費上昇が利益を圧迫する環境が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く、民間建設投資も堅調だったことから、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まり等により公共事業における施工規模の縮小傾向が続き、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響しました。」
公共・民間建設投資と顧客設備投資は堅調とする一方、建設資材価格の高止まりによる施工規模縮小と製品・部品販売への影響を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、鋼材等の建設資材価格の高止まりが続いたことにより、公共事業における施工量の減少傾向が継続し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響しました。」
建設資材価格の高止まりによる施工量減少と、粗利率の高い製品・部品販売への影響が前四半期までに続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売につきましては、その影響を少なからず受けました。」
公共投資が堅調な一方、材料費の上昇による施工量減少と製品・部品販売への影響が通期業績に表れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、鋼材等の材料価格が高騰する中で、公共事業費の中に占める材料費の割合が大きくなり、結果として施工量が少なくなる傾向があり、本設構造物の構築に用いる製品や部品販売への影響が懸念される状況になっています。」
公共投資・民間建設投資と顧客設備投資は堅調とする一方、材料費の割合上昇により施工量が減少する傾向と、製品・部品販売への影響懸念を記載している。 - FY2023-Q1設備投資の順調推移とコスト高継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資が底堅く推移したうえ、民間建設投資も堅調さを維持し、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストや部品価格は依然として高い水準が続いており、引き続き注視と適切な対応が求められる状況にあります。」
国内の公共投資・民間建設投資・顧客の設備投資は順調に推移した一方、エネルギーコストや部品価格の高水準が継続している。 - FY2022国内設備投資の堅調化とコスト高騰による不透明感有価証券報告書
「当期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資は底堅さを維持したうえ、民間建設投資は持ち直しの動きが継続し、顧客の設備投資意欲は堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギーコスト高騰等による経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
国内の公共投資・民間建設投資・顧客設備投資は回復・堅調に推移した一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料・エネルギーコスト高騰により先行き不透明感が加わった。 - FY2022-Q2国内設備投資の回復基調と供給制約の顕在化有価証券報告書
「国内の公共投資は高水準で底堅く推移しており、また、減少していた民間建設投資にも持ち直しの動きが見られたことなどにより、顧客の設備投資意欲は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、電子部品類の供給不足や物流の混乱、原材料価格や建設資材価格の高騰などの影響は、軽微であるものの顕在化してきており、引き続き注視していく必要があります。」
国内の民間建設投資と顧客の設備投資意欲に回復基調が見られる一方、電子部品の供給不足、物流混乱、原材料・建設資材価格の高騰が顕在化したと説明している。 - FY2022-Q1国内設備投資意欲の回復期待と海外活動制約の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、公共投資が高水準で底堅く推移しています。また、減少していた民間建設投資にも活発な動きが一部に見られるなど顧客の設備投資意欲は回復に向かうものと期待されますが、海外での事業活動では、新型コロナウイルス感染症の影響により国間移動などの制約を受ける状況が依然として継続しています。」
国内では民間建設投資と顧客の設備投資意欲に回復期待を示す一方、海外では国間移動の制約が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間建設投資は依然として先行き不透明な状況が続いており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。」
公共建設予算が高水準である一方、民間建設投資の先行き不透明感と顧客の設備投資への慎重姿勢が続いていると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期が依然として不透明な中、民間投資は減少しており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な傾向が続いております。」
国内公共投資は堅調とする一方、民間投資が減少し、顧客の設備投資姿勢の慎重化が続いていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な長期化の影響により、民間投資の動きは弱まっており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。」
公共投資が堅調な一方、民間投資の弱まりと顧客の設備投資慎重化が、引き続き事業環境に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共事業予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、建設技能労働者不足とそれを背景とした入札の不調・不落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期、さらなる感染再拡大への懸念など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。」
公共投資が高水準である一方、技能労働者不足、入札不調・不落、工事・発注の遅延等により顧客の設備投資慎重化が続き、通期の業績減少として市場環境の影響が表れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。加えて建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。」
公共建設予算は高水準としつつ、工事中止・工期延長・発注延期や顧客の設備投資慎重化が加わり、市場・公共投資動向に関する不透明感が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など、公共投資は順調であるものの、建設技能労働者不足を背景とした入札の不調・不落の増加や東京オリンピック・パラリンピック終了後の投資・需要の動向など、先行きの不透明感を背景に設備投資には慎重な傾向がみられました。」
公共投資が順調な一方、入札不調・不落の増加やオリンピック後の需要不透明感を背景とした設備投資の慎重化が実際の事業環境として記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「建設機械事業では、災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事繁忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間に入っており、一段落の状況となっています。」
大型機の発注が前第4四半期に集中した結果、当四半期の発注が一段落し、建設機械事業の売上高・利益減少として市場・発注時期の変動が実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の建設市場、とりわけ公共投資の動向による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のもとではありますが、海外市場においては需要の変動が大きく、前年同四半期と比較しますと大型機械の販売減少などが影響し、当第１四半期連結累計期間における売上高は、6,719百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。」
海外市場の需要変動と大型機械の販売減少が実際に発生し、全社売上高の前年同期比減少要因となったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の建設市場および公共投資動向による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の建設市場、とりわけ公共投資の動向を業績に影響する外部リスクとして記載している。