建設技能労働者不足による入札不調・不落と設備投資慎重化
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-09。
技研製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。」
建設コスト上昇、施工量減少、技能労働者不足を背景とする顧客の設備投資慎重姿勢が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。」
技能労働者不足とコスト上昇がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、一般機販売への影響として顕在化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「厳しい経営環境の中、ユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込んだことから、当社は２月に業績予想を下方修正いたしました。」
労務費等のコスト上昇を背景にユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込み、業績予想の下方修正に至ったと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設市場では労働人口の減少や人件費の高騰が大きな課題となっており、省人化・生産性の向上に対応した工法・機械が強く求められています。」
労働人口減少に加え、人件費高騰と作業員不足が建設市場の主要課題として明示され、従来の入札不調・設備投資慎重化とは別に、開発・生産性向上への圧力として記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内における公共投資は底堅さを維持したうえ、民間建設投資は持ち直しの動きが継続し、顧客の設備投資意欲は堅調に推移しました。」
これまでの民間投資の減少・顧客の設備投資慎重化から、民間建設投資の持ち直しと顧客設備投資意欲の堅調化が示された。一方、原材料・エネルギーコスト高騰による別の不透明要因は残っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、当連結会計年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う強制的な在宅勤務などの行動制限、移動自粛要請、入国制限などの影響を受け、その活動は限定的かつ停滞せざるを得ない状況が続きました。」
技能労働者不足や設備投資慎重化に加え、行動制限、移動自粛、入国制限により海外展開・提案活動が限定的かつ停滞したと、通期で記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。加えて建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。」
従来の技能労働者不足・五輪後需要への懸念に加え、新型コロナウイルスによる工事・発注への影響が発生し、設備投資環境の不透明感が増している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「建設技能労働者不足を背景とした入札の不調・不落の増加や東京オリンピック・パラリンピック終了後の投資・需要の動向など、先行きの不透明感を背景に設備投資には慎重な傾向がみられました。」
建設技能労働者不足による入札不調・不落の増加と、オリンピック後の投資・需要の不透明感を、設備投資を抑制する事業環境として初めて独立して記載している。