海外売上比率を中長期的に7割とする目標
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-09再掲決算説明資料
「合計 5,253 7,500 ＋42.8%」
2027年8月期の海外売上高予想として7,500百万円を示し、従来の具体的な海外売上高目標を実績予想として再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高30,000百万円から33,000百万円、海外売上高7,500百万円以上、連結営業利益3,200百万円以上およびＲＯＥ6.0％以上を定めています。」
海外売上比率7割という従来の長期表現から、2027年8月期の海外売上高7,500百万円以上を含む具体的な数値目標へ計画が組み替えられている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後、海外市場のうち、事業拠点がある地域は機械販売を中心とした取り組みから進化させ、現地企業と築いたパートナーシップをさらに強固にするユーザー向け総合支援サービスＧＴＯＳＳ（ＧＩＫＥＮトータルサポートシステム）を導入しトータルサポートの取り組みを進め、パートナー企業とともに圧入工法普及に取り組むことで、圧入市場の拡大を加速します。」
従来の海外売上比率7割という目標は本 filing で明示されず、海外拠点地域での機械販売からGTOSSを含む総合支援・パートナーシップ型の市場形成へ重点が組み替えられている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外売上比率７割を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する新たな事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めています。その他の地域においては圧入市場の拡大に向け、市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査や詳細な分析を行い、これに基づく新しいビジネスモデル・工法普及のあり方等を適切に検討し、事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。」
海外売上比率7割の目標と、欧州・アジアを軸に市場拡大を加速し、その他地域では市場調査・分析を踏まえて事業モデルを検討する方針を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する新たな事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めています。その他の地域においては圧入市場の拡大に向け、市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査等を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めています。」
海外売上比率7割、2031年8月期に5割という目標と、欧州・アジアを軸に市場拡大を進める地域方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する事業モデルの構築を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。」
海外売上比率7割、2031年8月期に5割という目標は維持しつつ、欧州・アジアを優先地域として市場拡大を加速し、その他地域では戦略を再構築する方向へ実施方針を組み替えている。 - FY2023-Q12031年8月期の海外売上比率5割を併記有価証券報告書
「海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では」
従来の海外売上比率7割の目標を示しつつ、2031年8月期に5割とする時間軸付きの数値を併記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。」
海外売上比率7割の目標を維持し、海外展開の基盤構築を継続した。2022年8月期の海外売上高は地域別合計で5,965百万円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。」
海外売上比率7割の目標を維持しつつ、2021年8月期の海外売上高は5,460百万円となり、新中期経営計画では2024年8月期海外売上高10,000百万円を掲げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「【数値計画】 2021年８月期連結 売上高 27,100百万円 営業利益 3,150百万円 国内売上高 21,900百万円 海外売上高 5,200百万円」
2021年8月期の数値計画が、従来の売上高400億円、海外売上高116億円、営業利益87億円から、売上高271億円、海外売上高52億円、営業利益31.5億円へ引き下げられている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に定めた2021年８月期の数値計画、売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円の達成に向け」
2021年8月期の売上高400億円、海外売上高116億円、営業利益87億円という計画を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の達成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。」
2021年8月期の海外売上高116億円という目標を、協働契約や設計から維持管理までのパッケージ提案とともに引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。」
中長期的に海外売上比率を7割とする目標を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」では、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円と目標を定めています。」
海外売上高116億円を含む2021年8月期の売上高400億円という計画を、海外展開を含む中期目標として引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2021年８月期の数値計画（売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円）達成に向け取り組んでおります。」
2021年8月期に海外売上高116億円を含む売上高400億円を目指す計画を、実行中の新中期経営計画として引き続き示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。」
海外売上比率7割の目標を新中期計画にも位置付け、2021年8月期の海外売上高11,600百万円という具体的な計画へ展開している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。この目標に向け、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。」
海外売上比率を全体の7割とする数値目標を初めて明示し、パッケージ展開、海外パートナー開拓、各国官公庁への普及活動を手段として挙げている。