四者還元を基本とする安定的・継続的配当
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累進配当をめざしてまいります。…2026年３月期の配当金を１株当たり38円とし、中間配当（１株当たり38円）を合わせた年間配当金は、１株につき76円とする予定です。」
累進配当方針を維持し、年間配当を前期の75円から76円へ増額する予定としている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月25日定時株主総会 普通株式 1,238百万円 38円 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当は1株38円となり、前年同期の1株37円から増額された。中間配当も1株38円と決議され、年間配当は76円となる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累進配当（注1）をめざしてまいります。」
累進配当、すなわち原則として減配せず維持または増配する配当政策を引き続き掲げ、年間配当を前期の73円から75円へ増額する予定としている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月13日取締役会 普通株式 1,206 百万円 37円 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
2024年9月末基準の中間配当を1株37円とし、前年同期の1株36円から増額した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累進配当をめざしてまいります。…2024年３月期の配当金を１株当たり37円とし、中間配当(１株当たり36円)を合わせた年間配当金は、１株につき73円と致しました。」
四者還元を維持しつつ、原則として減配せず維持または増配する「累進配当」を明示し、年間配当を前期の72円から73円へ増額した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月９日取締役会 普通株式 1,170百万円 36円 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月末基準の中間配当として1株36円を実施し、前年度と同水準の安定的・継続的な配当を行っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日取締役会 普通株式 1,170百万円 36円 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月末基準の中間配当を1株36円と決議し、前年度と同水準の安定的・継続的な配当を実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月20日定時株主総会 普通株式 1,170 36 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株36円を支払い、前期の年間配当1株72円につながる安定的・継続的な株主還元を実施している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これに基づき2023年３月期の配当金を１株当たり36円とし、中間配当(１株当たり36円)を合わせた年間配当金は、１株につき72円と致しました。」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、年間配当を前期の70円から72円へ増額した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月９日取締役会 普通株式 1,197百万円 36円 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、2022年9月末基準の中間配当を1株36円と決議し、前年同期の35円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。」
2022年3月期の期末配当として1株35円を実施し、前年同期と同水準の安定的・継続的な株主還元を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額………………………………………1,182百万円（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日」
中間配当1株35円を2021年12月13日に支払い、安定的・継続的な配当の方針を引き続き実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日 取締役会 普通株式 1,182 百万円 35 円 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金」
2021年9月末基準の中間配当を1株35円と決議し、前年同期と同水準の配当を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 1,181 35 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株35円を支払い、年間配当1株70円とする安定的・継続的配当の実績を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これに基づき2021年３月期の配当金を１株当たり35円とし、中間配当(１株当たり35円)を合わせた年間配当金は、１株につき70円と致しました。」
新型コロナウイルスによる不透明な経営環境の中でも、四者還元に基づき年間配当1株70円を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 1,181 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、2020年9月末基準の中間配当1株35円を実施した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 1,181 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金」
2020年9月末基準の中間配当は1株35円となり、前年同期の1株36円から減少した。安定的・継続的配当の方針の下で、配当水準が前年同期を下回っている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 1,148 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当は1株34円となり、前年同期の期末配当1株35円から減少した。四者還元と安定的・継続的配当の方針のもとでの実績を記載している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月１日取締役会 普通株式 1,215 百万円 36 円 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、2019年9月末を基準日とする中間配当を1株36円と決議し、前年同期の1株35円から増額した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日定時株主総会 普通株式 1,181 百万円 35 円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、2019年3月期の期末配当1株35円を支払った。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記方針に基づき2019年３月期の配当金を１株当たり35円とし、中間配当(１株当たり35円)を合わせた年間配当金は、１株につき70円と致しました。」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、年間配当を前期の65円から70円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月２日取締役会 普通株式 1,181 百万円 35 円 平成30年９月30日 平成30年12月11日 利益剰余金」
1株35円の中間配当を2018年12月11日に支払い、安定的・継続的な配当を実施している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月２日取締役会 普通株式 1,181 百万円 35 円 平成30年９月30日 平成30年12月11日 利益剰余金」
2018年9月末を基準日とする中間配当を1株35円と決議し、前年同期の1株32円から増額した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記方針に基づき平成30年３月期の配当金を１株当たり33円とし、中間配当(１株当たり32円)を合わせた年間配当金は、１株につき65円と致しました。」
四者還元と安定的・継続的配当の方針の下、年間配当を前期の60円から65円へ増額した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日取締役会 普通株式 1,079 百万円 32 円 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
1株32円の中間配当を2017年12月8日に支払い、安定的・継続的な配当を実施している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月２日取締役会 普通株式 1,079 百万円 32 円 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
2017年9月末を基準日とする中間配当を1株32円と決議し、前年同期の1株30円から増額した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記方針に基づき平成29年３月期の配当金を１株当たり30円とし、中間配当(１株当たり30円)を合わせた年間配当金は、１株につき60円と致しました。」
四者還元と安定的・継続的配当の方針に基づき、年間配当を1株60円とした。前期の年間55円から増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,012 百万円 30 円」
2016年9月末を基準日とする1株当たり30円の配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 938 百万円 28 円」
2016年3月期に係る1株当たり28円の配当金支払いを開示しており、継続的な株主還元の実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、1株当たりの企業価値向上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。」
株主だけでなく社員、社会、会社を含む四者還元を利益配分の基本方針としている。