DataLaseの印刷技術を次世代の柱へ
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。」
次世代の柱として進めていたDataLase社のIDP事業について、全株式譲渡による撤退後、セグメント区分も正式に廃止されたことを確認している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を継続してきたIDP事業においては、これまでマルチカラー技術開発努力を継続し、顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。」
次世代の柱と位置づけていたDataLase社のIDP技術について、技術的課題による事業化遅延を理由に同社株式を全て譲渡し、施策を終了した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現在、技術開発からお客さまの評価段階へ移行する中で提案された新たな技術課題の解決に取り組んでいますが、コロナ禍によるロックダウン等の制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。」
IDP技術は顧客評価段階で新たな技術課題の解決に取り組んでいる一方、ロックダウン等の制約により事業化判断が遅延した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。これらの取り組みにより、売上高294百万円（前年同期比85.1％）、営業損失1,055百万円（前年同期は営業損失1,013百万円）となりました。」
IDP事業は商業化に向けた実証実験と2019年度中の最終判断を継続しているが、第3四半期累計では売上高が前年同期比85.1％に減少し、営業損失が1,055百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。これらの取り組みにより、売上高194百万円（前年同期比84.5％）、営業損失737百万円（前年同期は営業損失676百万円）となりました。」
IDP事業は商業化に向けた実証実験と2019年度中の最終判断を継続しているが、第2四半期累計では売上高が前年同期比84.5％に減少し、営業損失も737百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。これらの取り組みにより、売上高100百万円（前年同期比80.0％）、営業損失394百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。」
IDP事業は商業化に向けた実証実験を継続し、2019年度中の最終判断と2020年度以降の黒字化を掲げている。一方、第1四半期は売上高が前年同期比80.0％に減少し、営業損失が394百万円に拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向けたテストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。」
IDP技術は開発段階にあるものの、商業化に向けたテストを開始し、2019年度中の最終判断という次の段階を設定した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。これらの取り組みにより、売上高346百万円（前年同期比161.1％）、営業損失1,013百万円（前年同期は営業損失1,083百万円）となりました。」
IDP事業で研究開発費を計画どおり計上し、商業化済みのベースビジネスの売上が前年同期比161.1％に伸長した。営業損失も前年同期の1,083百万円から1,013百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。これらの取り組みにより、売上高230百万円（前年同期比143.8％）、営業損失676百万円（前年同期は営業損失745百万円）となりました。」
IDP技術の研究開発費を計画どおり計上し、商業化済みのベースビジネスの売上が伸長した。IDP事業の営業損失も前年同期の745百万円から676百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。」
DataLase社を軸とするIDP事業で、研究開発費を計画どおり計上し、既に商業化されたベースビジネスの売上も伸長した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年11月には米国カリフォルニア州のパロアルト市にある米Xerox社のPARC（同社の100％子会社の研究所）においてIDP技術のマルチカラー化に関わる共同研究を開始しました。」
DataLaseのIDP技術について、Xerox社PARCとのマルチカラー化共同研究を継続して記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年11月には米国カリフォルニア州のパロアルト市にある米Xerox社のPARC（同社の100%子会社の研究所）においてIDP技術のマルチカラー化に関わる共同研究を開始しました。」
DataLase社のIDP技術を次世代の柱とする施策について、Xerox社の研究所PARCとのマルチカラー化に関する共同研究を2017年11月に開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、DataLase社を新規連結した素材事業は、研究開発がほぼ計画通りに進捗しました。」
DataLase社を中核とする素材事業で、研究開発がほぼ計画どおりに進捗した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動が進捗した他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的取り組みも既に開始しており」
完全子会社化後、DataLase社で既存顧客・新規大口商談に向けた営業活動が進捗し、グループ会社との技術交流などシナジー創出の取り組みが開始された。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年１月10日付にて当該株式を取得しました。DataLase社が保有する印刷技術を次世代の柱として、成長を加速させるためであります。」
DataLase社の株式を追加取得して2017年1月に完全子会社化し、議決権比率を100％とした。印刷技術を次世代の柱とする施策が取得完了という段階に進んでいる。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、かねてから当社の関連会社である英国のDataLase Ltd.（以下、DataLase社）の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年１月10日付にて当該株式を取得しました。DataLase社が保有する印刷技術を次世代の柱として、成長を加速させるためであります。」
英国DataLase社の株式を追加取得して完全子会社化し、保有する印刷技術を次世代の柱として成長を加速させる方針を初めて記載している。取得後の議決権比率は100％で、取得原価は5,335百万円。