人的資産の強化と社内DXによる生産性向上
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「・三行提報（さんぎょうていほう） ・提報提出件数 （520,889件） ・一石伝波（いっせきでんぱ） ・提出件数 （682件） ・改善件数 （161件）」
人的資本経営の施策として、三行提報・一石伝波の2025年度実績を再掲している。自動認識研修、バリューチェーン研修、マネジャー研修の受講者数も示しているが、既存の人的資本強化スレッドの方向性に実質的な変更はない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月期の女性の管理職比率は10.4％であり2026年3月期目標を達成しております。2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得率は85.0％以上を目標としております。」
女性管理職比率は10.4％となり2026年3月期目標を達成した。2031年3月期に女性管理職比率10％以上、男性育児休業取得率85％以上を目標としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。2025年3月期の女性の管理職比率は全体では8.5％であり2026年3月期目標を達成したものの、主要会社では未達の状況です。2031年3月期には全体では10％以上とするKPIを設定しております。」
女性管理職比率は全体で8.5％となり、2026年3月期目標の8.4％を前倒しで達成した。2031年3月期には10％以上を目標とし、男性育児休業取得率についても2025年3月期83.3％、2031年3月期85％以上のKPIを設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月期の女性の管理職比率は7.9％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とするKPIを設定しております。…2024年3月期は58.8%でしたが、2031年3月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。」
女性管理職比率は実績7.9％に対し2026年8.4％以上、2031年10％以上、男性育児休業取得率は実績58.8％に対し2031年85％以上とするKPIを示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を行う「③サステナビリティ経営」」
人的資本経営の強化を含むサステナビリティ経営を、企業価値向上の重点課題として引き続き位置づけている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を目指す「③サステナビリティ経営」」
人的資本経営の強化を含むサステナビリティ経営を、企業価値向上の重点課題として引き続き位置づけている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月期の女性の管理職比率は7.3％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とするKPIを設定しております。」
人的資本強化・多様性推進について、女性管理職比率を2026年3月期8.4％以上、2031年3月期10％以上とするKPIを設定した。男性育児休業取得率についても2031年3月期85％以上のKPIを設定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。」
ESG経営の強化の具体策として、人的資産の強化、多様な人材の主体性・創造性の刺激、社内DXによる生産性向上を初めてまとまって記載している。